業態転換や新分野への挑戦の後押しとなるよう、被災地の実情に応じた柔軟な
制度運用を行うこと。
（４）復興特区における税制上の特例に係る措置の継続
復興特区における国税の特例措置及び地方税の課税免除又は不均一課税に係
る減収補填措置については、被災地の状況を踏まえ、産業復興や産業集積の十分
な支援となるよう、今後も適切な措置を継続すること。
（５）観光振興の強化
被災地及びその周辺の観光地への旅行を促進するため、被災地に関する正確
な情報の発信、国内外での大規模な観光キャンペーンの実施、外国人旅行者のビ
ザ発給条件の更なる緩和、観光振興に対する財政支援の強化など、総合的な観光
促進策を拡充すること。
また、東北観光復興対策交付金に代わる新たな観光振興支援策を講じるとと
もに、その他の支援については、東北の外国人観光客数の伸びが全国の伸びに追
いつくまでの間、継続・拡充すること。
（６）まちのにぎわいづくりへの支援
人口減少が進む中、商店街の仮設から本設店舗への円滑な移行、本設商店街で
の共同施設整備、イベント開催等、被災地のにぎわい創出やうるおいのあるまち
づくりに向けた地域の商業者の主体的な取組みに対する支援に継続して取り組
むこと。
（７）就業支援や人手不足対策の強化
被災地におけるきめ細かな就業支援や企業の人手不足対策を強化するととも
に、被災者の状況や復旧・復興の段階に応じた多様な雇用就業機会の創出を支援
すること。
「事業復興型雇用確保事業」及び「原子力災害対応雇用支援事業」については、
被災企業が積極的に活用できるよう簡素で手厚い支援制度とするとともに、弾
力的な運用を図ること。また、被災地の厳しい雇用状況を踏まえ、制度の継続と
必要な財源確保を図ること。
（８）福島イノベーション･コースト構想の推進
震災及び原子力災害により失われた浜通り地域等の産業の回復に向けた国家
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