収や医療費の増大などによって、被災地方公共団体の財政基盤が大きく損なわ
れたことから、安定的な運営が図られるよう調整交付金の増額や国費による補
填など十分な財政支援措置を講じること。
また、避難指示区域等対象地域における減免措置については、令和５年度から
見直しが開始されたが、対象となる住民の不安や疑問に丁寧に対応するととも
に、今後、見直しが検討される帰還困難区域に居住していた住民の保険料等の減
免や、市町村の保険事務等の支援について、引き続き、市町村の意向をしっかり
踏まえた対応を行うこと。
（８）災害救助法に基づく救助の対象範囲の拡大等
応急仮設住宅に係る維持管理や補修、集約化に際し必要となる居住環境整備
に要する経費や応急救助の終了に生じる経費など救助に要するもの全てを災害
救助法の対象とするとともに、必要な事務経費の全てを全額国庫負担の対象と
すること。応急仮設住宅の供与終了に伴う未退去案件への対応については、必要
な人的支援及び財政的支援を行うこと。
（９）東日本大震災の被害や教訓等の風化防止
東日本大震災の記憶を国民全体で共有し後世に伝え、今後起こりうる広域災
害の備えに活かすため、被害の実情や教訓、復旧・復興の過程でのノウハウ等を
蓄積・整理し、防災意識を向上させるための、効果的な方法による政府広報を強
化すること。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会において、復興五輪として
開催された理念や大会を契機に生まれた様々な主体とのつながりをレガシーと
して継承していくため、引き続き、被災地の復興状況や魅力を国内外に発信する
とともに、被災自治体が取り組む関連事業に対し積極的な支援を行うこと。
伝承団体や市町村などによる伝承活動を支援するための補助金や伝承施設の
運営に要する経費の支援など、新たな支援制度の創設等を講じること。
震災遺構の維持管理や修繕、保存や撤去に対する財政支援を長期的に継続す
ること。
被災地でのボランティア活動や学校の修学旅行をはじめとする被災地ツーリ
ズム等を促進すること。
学校、家庭・地域、自治体等が一体となった防災教育を徹底できるよう支援し、
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