もに、喫緊の課題である以下の事項について、速やかに実施するよう提言する。

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東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束

（１）原子力災害の国主導の早期解決
原子力災害のあらゆる課題については、国策として原子力事業を推進してき
た責任を踏まえ、引き続き東京電力任せにすることなく国主導で取り組み、早期
に解決すること。
（２）東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の推進
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業は一定の進捗を見せているものの、
燃料デブリの取り出しなど前例のない困難な課題を抱えている。
廃炉に向けた取組については、中長期ロードマップに基づく取組を国が前面
に立ち責任を持って進めること。
また、汚染水・処理水問題を含む廃止措置に向けた取組が、安全かつ着実に進
むよう、国は東京電力に対する指導・監督を徹底するとともに、国内外の英知を
結集し、総力を挙げて取り組み、確実に結果を出すこと。加えて、廃止措置を進
めるに当たっては、あらゆるリスクについて不断に検討し、必要な対策を講じる
とともに、地震・津波対策を含めた設備の信頼性向上、現場におけるリスク管理
の徹底と各対策の重層化を東京電力に求めること。また、これらの取組に対する
現場を含めた監視体制を強化し、より一層の安全確保に努めること。
（３）汚染水・処理水対策の徹底
令和５年８月からは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始されたが、長期間にわ
たる取組が必要であることから、国は、処理水の問題は福島県だけでなく、日本
全体の問題であるとの認識の下、
「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着
実な実行に向けた行動計画」に基づき、最後まで全責任を全うすること。また、
タンクに保管されている水の浄化処理を確実に実施するとともに、処理過程に
おける透明性の確保や、地元関係者等の立会いによる環境モニタリングの実施
など、客観性、透明性及び信頼性の高い安全対策を講じること。併せて、希釈放
出設備の安全性の向上やトラブルの未然防止に努めることに加え、設備や環境
モニタリングの値などに異常が確認された場合には、迅速かつ確実に放出を停
止するとともに、正確で分かりやすい情報発信を行うこと。さらに、処理水の元
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