支援すること。
（２）国による任期付職員制度の導入
復旧・復興業務に従事する任期付職員を必要に応じて国において一括して採
用し、被災地方公共団体へ派遣する制度を早急に導入すること。
（３）震災復興特別交付税による人件費等に対する財政措置の継続等
地方自治法に基づく派遣職員の受入経費及び東日本大震災への対応のために
職員採用を行った場合の人件費等の経費に対する震災復興特別交付税について
は、復旧・復興を完全に果たすことができるまでの期間、経費全額に対する財政
措置を確実に継続すること。
併せて、被災地方公共団体以外の地方公共団体が行う任期付職員の採用に係
る経費及び派遣元で実施する研修等に係る経費に対する財政措置を行うこと。
また、国・独立行政法人や民間企業からの人的支援についても被災地方公共団
体の負担が生じないよう配慮すること。

５

住宅再建・復興まちづくり、鉄道復旧・道路整備等の促進

（１）住宅再建に対する財政支援
復興まちづくりの取組を一層加速させるとともに、一日も早い住宅再建を支
援することが可能となるよう、建築確認申請等の手数料減免に対する財政措置
の継続など、被災地方公共団体に対する十分な財政支援を行うこと。また、災害
公営住宅の家賃を一定期間減免する東日本大震災特別家賃低減事業及び災害公
営住宅家賃低廉化事業については、被災者の速やかな生活再建や安定した暮ら
しの確保、被災自治体の復興支援に必要不可欠な事業であることから、安定的な
財政支援を継続すること。
さらに、原発事故による避難者のための災害公営住宅に係る東日本大震災特
別家賃低減事業及び災害公営住宅家賃低廉化事業については、原発事故により
長期避難を余儀なくされている避難者の厳しい生活再建状況や、風評被害・人口
減少など多くの課題を抱えている避難地域等の復興状況を鑑み、現行の支援水
準を維持すること。
（２）防災集団移転促進事業の要件の一層の緩和
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