地方公共団体による被災した土地の買取対象は、移転促進区域内の住宅用途
に係る宅地及び農地に限定されているが、移転促進区域内の全ての土地が買取
対象となるよう要件を緩和すること。
（３）防災集団移転促進事業により市町村が買い取った土地の集約や整地に要する
費用への支援
被災市町村のまちづくりの推進のため、専門家派遣や社会実験の実施など、防
災集団移転促進事業により市町村が買い取った土地の利活用に向けた取組に対
する支援を継続すること。また、このような取組を踏まえ、市町村が行う移転元
地の集約や整地に要する経費に対して財政支援を行うこと。
（４）防潮堤の整備促進
集落再生に不可欠な防潮堤の整備を迅速に進めること。とりわけ、漁港区域内
の防潮堤の整備を促進するため、「農山漁村地域整備交付金（復興枠）」の後続
事業制度を構築し、予算を十分に確保すること。
（５）鉄道復旧後の支援
平成 31 年３月にＪＲ山田線から経営移管され、被災地を縦断する三陸鉄道リ
アス線について、持続的な経営の確保に向けて十分な支援を行うこと。
（６）復興道路等の整備の促進
被災地域と内陸部の後方支援拠点等を結ぶ道路等の災害に強い交通ネットワ
ークの整備について、社会資本整備総合交付金（復興枠）等の後続事業制度を構
築し、事業が終了するまで必要な予算を確保すること。
また、復興事業の進展等により、新たに発生する課題等への対応が想定される
ことから、第２期復興・創生期間以降における必要な制度の構築を図るとともに、
長期的かつ十分な予算を確保すること。
（７）資材高騰・人材不足への対応
第２期復興・創生期間における復興事業の円滑な推進のため、資材及び人材確
保に必要な財政支援を継続すること。
（８）液状化被害への支援の継続・強化
液状化対策事業については、事業費が多額で住民同意の取得難航などの実情
に十分に配慮し、被害世帯への支援を強化すること。
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