家屋等の扱いについても、市町村等の意向を十分に汲み取り、速やかに方針を示
すこと。
また、避難指示が解除された区域においても、きめ細かい空間線量のモニタリ
ングを行うとともに、放射線量が局所的に高い箇所については、フォローアップ
除染を実施すること。
特定復興再生拠点区域復興再生計画に位置付けられているアクセス道路の整
備に必要な工事着手前の除染については、国の責任の下で最後まで確実に実行
すること。
帰還困難区域内の帰還居住等のために実施する道路及び国土保全のために実
施する河川や海岸の復興事業等に必要な工事着手前の除染等については、国の
責任の下で最後まで確実に実行すること。
森林については、生活環境の安全・安心の確保や森林・林業の再生に向けた放
射性物質対策を着実に講じるとともに中長期的な財源を確保すること。
中間貯蔵施設への輸送については、今後、発生する特定帰還居住区域のものを
含め、全ての除去土壌等の搬入が完了するまで、安全・確実かつ円滑な実施に万
全を期すこと。また、中間貯蔵施設の現場管理を徹底し、施設の運営を安全・確
実に行い、用地取得に当たっては、引き続き、地権者に寄り添った丁寧な対応を
行うとともに、最終処分地の選定等の具体的な方針や工程を速やかに明示し、国
民の目に見える形で残された期間における進捗管理をしっかりと行いながら、
取組を加速させること。道路側溝堆積物や河川堆積土砂など放射性物質汚染対
処特別措置法に基づく除染以外で生ずる土壌等の処分について、国の責任の下、
撤去及び処理について、最後まで適正に対応すること。
（６）放射性物質に汚染された廃棄物等の処理等の促進
放射性物質により汚染された焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、建設・農林業系
副産物等の廃棄物、残土及び除染に伴い発生した除去土壌は、その濃度に関わら
ず、国が責任を持って処理施設を確保するなど迅速かつ適切な処理を進めるこ
と。
特に、放射性物質の濃度が 8,000Bq/kg を超える指定廃棄物については、地域
の意向を踏まえ、地元の理解を得ながら、国が総力を挙げて早急に処分すること。
また、指定廃棄物を国に引き渡すまでの間、安全を確保するため、フレキシブ
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