福島国際研究教育機構の研究開発等を推進し、原子力災害に関するデータや
知見を収集・分析するほか、日本全国や世界に向けて積極的に発信することによ
り、風評払拭・風化防止を図るとともに、将来の大規模複合災害に備えたより効
果的な対策の構築等に取り組み、全国の自治体が取り組む防災対策を通じたま
ちづくりに貢献すること。

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財政支援の継続、補助金等の手続の簡素化等

（１）特例的な財政支援と財源の確保
被災地における復興まちづくりには長期間を要するので、被災地の復旧・復興
が完全に成し遂げられるまで手厚い財政支援措置を継続し、第２期復興・創生期
間はもとより、第２期復興・創生期間後も安心感を持って復興を進めるために必
要な財源を確実に確保すること。
資材や人件費の高騰等による事業費の増加や事業の進捗により新たに必要と
なった事業についても、適切に支援すること。
避難者を受け入れている地方公共団体の受入れに係る経費についても、災害
救助法に基づく求償のほか、特別交付税等により適切に所要額を措置すること。
（２）被災地方公共団体の財政状況への配慮
被災地方公共団体の復興事業の進捗状況や財政状況の適切な把握に努め、財
政基盤の弱い団体や事業の進捗が遅れている団体に十分配慮し、その底上げを
図ること。
（３）原子力災害からの復興への配慮
原子力災害の極めて深刻かつ特殊な被害と影響を踏まえ、引き続き、県及び市
町村等の負担とならないよう、全面的な対応策を講じること。
特に福島県においては、避難地域の復興・再生、避難者の生活再建、廃炉と汚
染水・処理水対策、除去土壌等の県外最終処分、風評被害、鳥獣被害対策に加え、
新たな住民の移住・定住の促進等に取り組んでいくなど原子力災害からの復興・
再生が長期化することから、今後の予算編成において、
「原子力事故災害に由来
する復興事業」の範囲を最大限広く捉えるなど、更なる負担の軽減を図ること。
（４）使途の自由度の高い交付金等の充実
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