を強化すること。
根拠のない風評によって住民生活と経済活動への悪影響や人権侵害が生じる
ことのないよう普及啓発を継続的に実施すること。
また、ＡＬＰＳ処理水については、トリチウムをはじめ処理水に含まれる放射
性物質に関する科学的な性質やデータ、国内外におけるトリチウム等の処分状
況、環境モニタリングの結果など、正確な情報を広く国内外に発信するとともに、
新たな風評を発生させないという強い決意のもと、万全な風評対策を講じるこ
と。
（９）出荷制限の早期解決の支援強化等
全ての出荷制限品目について、早期の解除が図られるよう支援の強化を図る
こと。検体量確保が困難な野生の山菜やきのこ、野生鳥獣の肉、魚介類などにつ
いては、地方公共団体等による実態に即した検査の結果を踏まえたより現実的
な解除要件とするなど柔軟に対応すること。
（10）原子力災害対応費用の負担等
地方公共団体または事業者等が原子力災害に起因して実施した除染、廃棄物
の保管や処理、放射性物質の検査の実施、風評被害対策などに要する費用につい
ては、これらに係る人件費及び税収減を含め、全て国庫負担又は東京電力による
賠償の対象とし、迅速な支払いを行うこと。
（11）特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域の整備並びに両区域外への対応
特定復興再生拠点区域について、避難指示解除後も引き続き、特定復興再生拠
点区域復興再生計画に基づく拠点づくりを確実に進めるために必要な予算を十
分に確保するとともに、それぞれの地域の実情に応じた拠点区域の整備に取り
組むことができるように支援すること。
また、特定帰還居住区域について、避難が長期化したことによる住民の個別の
事情や地元自治体の意向を十分に踏まえながら、特定帰還居住区域復興再生計
画に基づき、早期の避難指示解除に向けた除染等の確実な実施に加え、インフラ
整備や営農再開に向けた取組等をきめ細かに支援し、帰還意向のある全ての住
民が一日も早く帰還できるよう責任を持って取り組むこと。
さらに、両区域外の残された土地・家屋等の扱いや森林・農村の適切な保全、
避難指示の長期化に伴い管理できないまま経年劣化が進んでいる道路・河川等
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