の施設更新等の課題について、引き続き、地元自治体と真摯に協議を重ね、その
意向を十分に踏まえながら、帰還困難区域全てを避難指示解除し、復興・再生に
最後まで責任を持って取り組むこと。
（12）早期の営農再開に向けた農地の原状回復
避難指示が解除された地域の農地において、早期の営農再開が図れるよう、
仮置場の原状回復に必要な取組を確実に実施するとともに、除染等により生じ
た不具合の解消に向け、国の責任の下、対策を講ずること。

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福島国際研究教育機構の研究開発等の推進について

（１）福島国際研究教育機構の取組の総合的な推進
福島国際研究教育機構は、日本全国、ひいては世界共通の課題解決に資するも
のとして、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものであ
るとともに、我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により
産業構造を変革させることを通じて、産業競争力を世界最高の水準に引き上げ、
経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」
を目指すこと。
そのためには、国内外から優秀な研究者が参画し、世界最先端の研究開発が行
われるよう、国際水準の処遇・人事制度や研究を支える研究設備の整備、十分な
研究資金の確保、さらには、研究成果の社会実装・産業化や人材育成に取り組む
ことができる産学官連携体制の構築等について、省庁の縦割りを排した総合的
かつ安定的な支援や政府を挙げた中長期的な枠組みでの予算を確保するととも
に、施設の円滑かつ確実な整備と可能な限りの前倒しを図ること。
（２）人口減少に伴う課題の解決への貢献
福島国際研究教育機構の研究開発等を推進し、原子力災害の影響等により全
国に先行して人口減少が進む福島県浜通り地域等の未利用地を社会実証・実装
のフィールドとして活用すること等により、担い手不足に対応したロボット技
術や農林水産業の大規模化・高付加価値化等に関する研究開発に取り組み、その
成果を全国に展開することで過疎や中山間地域等の持続的な発展や人材の育
成・確保に貢献すること。
（３）大規模複合災害に備えた効果的な対策等への貢献
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