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介護福祉士国家試験パート合格の導入の在り方について(案) (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43573.html |
出典情報 | 介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会(第3回 9/11)《厚生労働省》 |
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合格基準等
○
合格基準は、国家試験であることを踏まえ、受験者に分かり易い仕組みで
あることが求められる。また、パート合格導入に伴う合格基準の見直しによ
り、万が一にも合否判定に誤りがあってはならず、運営の視点からも複雑す
ぎないものとすべきである。
○
パート合格の導入に際して、全科目に対する合格基準については、現行と
同様、問題の総得点の6割程度を基準として問題の難易度で補正した点数以
上かつ試験科目群すべてにおいて得点があることとし、介護福祉士の知識及
び技能の水準を確保すべきである。
○
その上で、パートごとに合格基準を設け、パートごとの合否を判断するこ
とが適当である。
パートごとの合格基準については、全体の合格基準点を各パートの問題数
の比率により按分する方法と全パートを受験した受験者のパートごとの平
均得点の比率により按分する方法について比較検討した結果、パート間の難
易度差に応じた合格基準点を設定することができる平均得点の比率で按分
する方法が適当である。また、全科目に対する合格基準と同様、各パートを
構成する科目群すべてにおいて得点があることを合格基準とすべきである。
○
合否の判断については、
・ 全パートを受験した場合には、まず全パートの総得点で合否を判断し、
結果が不合格だった際には、パートごとに合否を判断する。
・ 一部のパートのみ受験した場合には、パートごとに合否を判断すること
が適当である。
一方、3つのパートのうち、例えば、AパートとBパートを一緒にし、2
つのパートを組み合わせた総得点により合否を判断することは、制度が複雑
になるとともに、知識及び技能の水準低下や公平性が確保されない懸念があ
るため適当ではない。
○ また、全パートの合否判定においては、総得点による判定となるため、得
意なパートの得点で不得意パートの得点を補うことにより合格基準に達す
ることも考えられるが、パートごとの合否判定では、パート間で得点を補う
ことはないことから、合格のためには不得意科目の学習を継続することが必
要となり、知識及び技能の水準を担保することにつながる。
○
国家試験が、介護福祉士としての知識と技能を担保するものであり、一定
の知識水準を維持する必要があることや、介護報酬改定などの制度改正が定
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合格基準等
○
合格基準は、国家試験であることを踏まえ、受験者に分かり易い仕組みで
あることが求められる。また、パート合格導入に伴う合格基準の見直しによ
り、万が一にも合否判定に誤りがあってはならず、運営の視点からも複雑す
ぎないものとすべきである。
○
パート合格の導入に際して、全科目に対する合格基準については、現行と
同様、問題の総得点の6割程度を基準として問題の難易度で補正した点数以
上かつ試験科目群すべてにおいて得点があることとし、介護福祉士の知識及
び技能の水準を確保すべきである。
○
その上で、パートごとに合格基準を設け、パートごとの合否を判断するこ
とが適当である。
パートごとの合格基準については、全体の合格基準点を各パートの問題数
の比率により按分する方法と全パートを受験した受験者のパートごとの平
均得点の比率により按分する方法について比較検討した結果、パート間の難
易度差に応じた合格基準点を設定することができる平均得点の比率で按分
する方法が適当である。また、全科目に対する合格基準と同様、各パートを
構成する科目群すべてにおいて得点があることを合格基準とすべきである。
○
合否の判断については、
・ 全パートを受験した場合には、まず全パートの総得点で合否を判断し、
結果が不合格だった際には、パートごとに合否を判断する。
・ 一部のパートのみ受験した場合には、パートごとに合否を判断すること
が適当である。
一方、3つのパートのうち、例えば、AパートとBパートを一緒にし、2
つのパートを組み合わせた総得点により合否を判断することは、制度が複雑
になるとともに、知識及び技能の水準低下や公平性が確保されない懸念があ
るため適当ではない。
○ また、全パートの合否判定においては、総得点による判定となるため、得
意なパートの得点で不得意パートの得点を補うことにより合格基準に達す
ることも考えられるが、パートごとの合否判定では、パート間で得点を補う
ことはないことから、合格のためには不得意科目の学習を継続することが必
要となり、知識及び技能の水準を担保することにつながる。
○
国家試験が、介護福祉士としての知識と技能を担保するものであり、一定
の知識水準を維持する必要があることや、介護報酬改定などの制度改正が定
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