○

一方、我が国では、少子高齢化が進展する中、介護を必要とする方々の急
速な増加が見込まれ、2040 年（令和 22 年）度末までに新たに約 57 万人の介
護人材の確保が必要とされている。また、認知症高齢者や高齢単身世帯の増
加等に伴い複雑化・多様化する介護ニーズへの対応が求められており、高い
専門性を有する介護人材の確保育成が喫緊の課題となっている。

○

このため、介護福祉士国家試験（以下、
「国家試験」という。
）については、
その重要性がこれまで以上に増しているところであるが、国家試験を受験す
る者は､第 31 回試験（平成 30 年度）の 94,610 人以降、徐々に減少している。

○

国家試験は、実務経験３年に加えて所定の研修を受講する実務経験ルート
での受験者が８割以上を占めている。実務経験ルートの受験者は、現に介護
施設等で勤務されているといった特徴があることから、計画的に試験地の拡
大が実施され、受験者の利便性の向上が図られてきた。

○

実務経験ルートでの受験者については、介護現場で働きながら資格取得を
目指す状況にあるが、就労と試験に向けた学習の両立が課題との声がある｡
受験者数も､実務経験ルートについては､第 33 回試験（令和２年度）から第
36 回試験（令和５年度）で約 10,000 人減少している。介護福祉士を目指す
者の減少がこのまま続けば、質の高い介護サービスを継続的に提供すること
への支障が生じることが懸念され、強い危機感を抱く状況となっている。

○

平成 29 年より「在留資格介護」
、
「技能実習介護」、平成 31 年には「特定
技能介護」と、外国人介護人材の受入れを段階的に拡充してきたところで
ある。特に、
「在留資格介護」については、在留期間の制限なく日本で就労で
きること、家族の帯同が認められていることもあり、「技能実習」や「特定
技能」で入国した方々の中には、
「在留資格介護」の要件である介護福祉士資
格取得に向け国家試験を受験する者もいるが、国家試験のための専門的な学
習に加え、継続した日本語学習の必要がある。一般に外国人の国家試験の合
格率は、日本人を含めた全体の合格率と比較すると低い傾向にあることを踏
まえると、外国人介護人材にとっても限られた受験機会の中で就労と国家試
験受験に向けた学習の両立は課題であると考えられる。

○

これらのことを前提としつつ、令和５年度に開催した「介護福祉士国家試
験の検証に資するデータ分析に関する検討会」
（以下「令和５年度検討会」
という。）においては、過年度の試験結果を用いて、受験者の属性や得点分
布などのデータの整理や、科目ごとの得点状況、いくつかの科目のグループ
（以下「パート」という。
）を仮定し、パート別に判定した場合の合格状況な
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