対応するため、これまで以上に高い専門性が求められる中、国家試験は介護
福祉士としての知識及び技能を担保することが求められている。
パート合格の導入によって、介護福祉士の知識及び技能が維持できず、結
果として利用者に提供する介護サービスの質が低下し、利用者へ影響がでる
ことはあってはならず、支援の質をさらに上げる取組につながることが望ま
しい。
○

関係団体からの意見聴取において、介護福祉士の質の低下への懸念があげ
られところであり、また、
「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」
の中間まとめ（以下「中間まとめ」という。）でも、
「適切なサービスの提供
等が可能な介護福祉士が増えることは、利用者の利益にもつながるので、介
護福祉士の知識及び技能が低下しないよう留意しながら進めるべきとの意
見があった。」とされている。このため、介護福祉士の知識・技能の質の水準
を下げないことが重要であり、パート合格導入の前提となる。

○

なお、中間まとめにおいて、「特定技能介護については、５年の在留期間
で国家試験を合格することが難しい現状があり、合格点に足りず帰国を余儀
なくされ、人材が流出してしまう場合があることから、パート合格など一定
の水準に達している場合、在留期間を延長して合格を目指せるようにするこ
とも検討すべきではないかとの意見があった。」とされている点については、
同時に「検討に当たっては、こうした在留期間の延長を目的としてパート合
格を導入するといった誤解を生じないようにすべきとの意見があった。」と
されていることにも留意しつつ、検討や調整を進めることが必要である。

○

以上を踏まえ、パート合格導入の考え方として、以下のとおり提言する。
【提言】
受験のための学習への取り組み易さ、受験者の利便性の両側面から受験
しやすい仕組みの導入を検討することが必要。
国家試験をいくつかのパートに分け、一定の合格水準に達したパートに
ついて、翌年度の試験において当該パートの受験を免除する「パート合格」
を導入することが適当である。
パート合格は、その導入により、例えば、初年度に不合格パートがあった
者について、次年度は不合格パートの学習に注力できるようになるなど、
一人ひとりの状況に応じた学習を後押しすることが可能となり、より受験
しやすい仕組みとなる。
国家試験は介護福祉士としての知識及び技能を担保するものであるた
め、パート合格の導入によって、介護福祉士の知識及び技能の水準が維持
できず、介護サービスの質が低下するものであってはならない。
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