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パート合格導入の考え方

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国家試験は、合格率が８割を超えている現状があるものの、受験者数は
減少傾向にあり、介護福祉士を目指す受験者を一定数確保しなければならな
い。就労しながら受験する者が８割以上を占め、受験者は日々の介護の業務
を行いながら受験のための学習時間を確保している状況にある。

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「特定技能介護」は在留期間中に介護福祉士の資格を取得することで、
「在留資格介護」に変更し、引き続き日本で介護の業務に従事することがで
きるが、国家試験のための専門的な学習に加え、日本語学習も同時に必要で
あるため、限られた時間のなかで受験への意欲を維持し学習を進めて行くこ
とが難しいという課題がある。

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こうしたことから、介護現場で就労しつつ、介護福祉士資格を取得すると
いう希望があっても、集中した学習が困難な状況があり資格取得への継続し
た意欲をもちにくいという声があり、受験しやすい仕組みの導入が求められ
る。

○

受験しやすいということについては、
・ 受験者が自身の状況に応じて学習を進めることができるなど、学習への
取り組み易さと、
・ 試験に係る所要時間が長時間とならないなど、受験者に対する利便性
という二つの面があり、試験の運営面にも十分留意しつつ、それぞれを満た
すことが必要である。

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具体策としては、国家試験の 13 科目をいくつかのパートに分け、一定の
合格水準に達したパートについて、翌年度の試験において当該パートの受験
を免除する「パート合格」を導入することが適当である。
「パート合格」では、
一の科目ではなく、複数科目をまとめたパートを設定する。これにより、科
目のつながりを踏まえた学習を考慮することができる。
介護福祉士を目指す受験者の増加を図るとともに、試験の公平性確保の観
点から、パート合格については、外国人だけでなく、すべての受験者に適用
する仕組みとする。
パート合格を導入すれば、例えば、初年度に不合格パートがあった者につ
いて、次年度は不合格パートの学習に注力できるようになるなど、一人ひと
りの状況に応じた学習を後押しすることが可能となり、より受験しやすい仕
組みとなる。これにより、介護福祉士の受験を目指す者の学習の後押しや資
格取得への意欲の維持につながると考えられる。

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認知症高齢者の増加、単身高齢者の増加等に伴う多様化する介護ニーズに
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