（参考資料）
介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会
開催要綱
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趣旨
介護福祉士国家試験については、実務経験３年に加えて所定の研修を受講する実務経
験ルートでの受験者が８割以上を占めており、介護の現場で働きながら資格取得を目指
す状況にあるが、就労と試験に向けた学習の両立が課題との声がある。
また、外国人介護人材については、永続的な日本での就労や家族の帯同が認められる
在留資格「介護」の要件である介護福祉士資格の取得に向け、国家試験を受験する者も
いるが、在留期間の制約から、受験機会が限られているといった声がある。一般に外国
人の国家試験の合格率は、日本人を含めた全体の合格率と比較して低い傾向にあること
を踏まえると、外国人介護人材にとっても限られた受験機会の中で就労と試験に向けた
学習の両立は課題であると考えられる。
我が国では、少子高齢化が進展する中、介護を必要とする方々の急速な増加が見込ま
れていることから、2040 年（令和22 年）度末までに新たに約69 万人の介護人材の確
保が必要とされ、また、認知症高齢者や高齢単身世帯の増加等に伴う複雑化・多様化す
る介護ニーズへの対応が求められており、高い専門性を有する介護人材の確保育成が喫
緊の課題となっている中、介護人材のすそ野を広げる観点から、介護福祉士を目指す方
は非常に重要であることに鑑み、介護福祉士資格取得を目指す受験者が一層受験しやす
くなる仕組みを検討する必要がある。
議論に当たっては、2023（令和５年）度に開催した「介護福祉士国家試験の検証に資
するデータ分析に関する検討会」における検証結果等を踏まえ、介護福祉士国家試験に
おけるパート合格の導入について検討する。

２

検討会構成員
本検討会は、有識者で構成する（別添）。

３

検討課題
介護福祉士国家試験を受験しやすくする仕組み

４

スケジュール
令和６年５月から検討を開始し､以降数回程度開催し､本年秋を目途に取りまとめ（予定）

５ その他
（１）本検討会は、社会・援護局長の検討会とする。
（２）本会議の運営にかかる庶務は、社会・援護局福祉基盤課が行う。
（３）本検討会の議事録及び資料は原則非公開とし、各検討会終了後に議事概要を公開する。
報告書は後日公開する。

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