期または不定期に行われ、これに対応した知識を身につける必要性があるこ
と等を踏まえると、パート合格には有効期限を設定する必要がある。
○

有効期限の設定に当たっては、令和５年度まで実施していた介護技術講習
会の有効期限等を踏まえ、パート合格した受験年の翌々年までとすることが
適当である。

○

今後のカリキュラム改正の際には、パート合格の有効期限は受験年の翌々
年までを基本的な考え方としつつ、介護福祉士国家試験の在り方に関する検
討会等において、カリキュラム改正の内容を踏まえて、有効期限やパートの
まとまりなどの取扱いについて、変更の有無も含めて、改めて議論すること
が望ましい。

○

このように合格基準、有効期限を設定することを通じて、国家試験合格者
の質の維持が担保され、関係団体からの意見聴取の際に示された、介護福祉
士の質の低下への懸念も払拭できるものと考える。

○

以上を踏まえ、合格基準等として、以下のとおり提言する。

【提言】
合格基準は、万が一にも合否の判定に誤りがあってはならず、運営の視
点からも複雑すぎないものとする必要性を考慮すべき。
全科目に対する合格基準は、現行と同様に、問題の総得点の６割程度を
基準として、問題の難易度で補正した点数以上かつ試験科目群すべてにお
いて得点があることを合格基準とすることが適当である。
パートごとの合格基準は、全体の合格基準点に対し全科目を受験した
受験者の平均得点の比率で按分することにより、合格基準を設けることが
適当である。また、全科目に対する合格基準と同様、各パートを構成する科
目群すべてにおいて得点があることを合格基準とすることが適当である。
合否の判断については､全パートを受験した場合には､まず全パートの総
得点で判断し、結果が不合格だった際には、パートごとに判断することと
し、一部のパートのみを受験した場合には、パートごとに合否を判断する
ことが適当である。
その上で、パート合格には、受験年の翌々年までを有効期限として設定
するべきで、必要に応じて見直しを行うことが適切である。
このように合格基準・有効期限を設定することを通じて、国家試験合格
者の質が担保されると考えられる。
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