慢性期・在宅医療について（案）①
• 療養病床は、地域医療構想の取組等に伴い、減少している。また、療養病床の地域差について、介護施設の定員数
と合わせると地域差は縮小する。高齢者向け施設・住まいの利用者数は増加している。
• 在宅医療については、在宅医療を行う一般の医療機関、在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院、在宅療養後方支
援病院、訪問看護ステーション、歯科医療機関、薬局等が、介護施設等とも連携して対応している。2040年に向
けて、在宅医療の需要の増加が見込まれ、地域の状況に応じて供給力を高める必要がある。訪問看護の需要も増加
が見込まれ、多くの二次医療圏で2040年以降にピークとなる。
• 人口規模の大きい二次医療圏の方が、65歳以上人口あたりの在宅訪問患者数が多い。在宅医療を提供する医療機関
の一部は１か月あたり200人以上の患者に在宅医療を提供しており、特に人口規模の大きい地域で、多数の訪問患
者に在宅医療を提供する医療機関の患者割合（シェア）が多い。

• 訪問看護ステーションについて、多くの事業所が常勤換算７人未満で運営されている。常勤換算７人以上の大規模
な訪問看護ステーションは、様々な開設主体で運営されており、看護協会、公益社団･財団法人等で割合が高い。
• 在宅医療を受けている患者の多くは介護サービスも受けており、医療と介護にかかる費用をあわせた場合（訪問看護
療養費は含まない）、療養病床の医療区分１における費用と同程度もしくはそれ以上の費用となる場合がある。
• 病院・診療所での死亡の割合は2005年をピークに減少し、自宅や介護施設等での死亡の割合が増加している。人
口規模が大きい二次医療圏ほど、75歳以上の死亡数に占める在宅等看取りの割合が高い二次医療圏が多い。
• 都道府県において適切な在宅医療の圏域を設定し、地域の協議･調整を通じて、より実効性のある体制整備を進め
る必要。在宅医療を行う医療機関のICT活用や連携等による対応力強化、これまで在宅医療を行っていない医療機
関の参入促進、D to P with Nのオンライン診療の活用、訪問看護事業所の機能強化等が重要。
• 介護施設等と医療機関の連携強化等により、介護施設等の対応力の強化が取り組まれている。増加する高齢者救急
への対応に向けて、老健も含む介護施設や在宅等での適切な管理及びACPの取組の推進、医療機関と介護施設等の
緊急時の対応も含めた連携体制の構築・情報共有等を通じて、肺炎や尿路感染症、心不全や脱水等、適切な管理に
よって状態悪化を防ぐとともに、必要時には円滑な入院につなげるための対応力の強化が重要。
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