在宅医療・介護連携推進事業

令和６年３月29日新たな地域医療構想等に関する検討会資料

在宅医療・介護連携推進事業

○ 在宅医療・介護連携の推進については、平成23年度から医政局施策として実施。一定の成果を得られたことを踏ま
え、平成26年介護保険法改正により、市町村が実施主体である地域支援事業に「在宅医療・介護連携推進事業」が位
置付けられ、平成27年度から順次、市町村において本事業を開始。
○ 平成29年介護保険法改正において、都道府県による市町村支援の役割を明確化。平成30年4月以降、全ての市町村
において本事業を実施。
○ 令和２年介護保険法改正において、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制を構築するため、地域の実情に応じ、
取組内容の充実を図りつつPDCAサイクルに沿った取組を継続的に行うことによって目指す姿の実現がなされるよう、
省令や「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」等を見直し。
切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築

地域のめざすべき姿

Ａ ct

（看取りや認知症への対応を強化）

Ｐlan
計画

現状分析・課題抽出・施策立案

■ 地域の社会資源（医療機関、介護事業所
の機能等）や、在宅医療や介護サービスの
利用者の情報把握

改善

医療関係者
(医師会等の関係団体
・訪問看護等の事業者など)

■ 将来の人口動態、地域特性に応じたニー
ズの推計（在宅医療など）

介護関係者

住 民

(居宅介護支援事業所など)

対応策の実施

※企画立案時からの医師会等関係機関との協働が重要

○ 在宅医療・介護連携に関する相談支援

Ｄo

■ コーディネーターの配置等による相談
窓口の設置
■ 関係者の連携を支援する相談会の開催

実行

○ 地域住民への普及啓発
■ 地域住民等に対する講演会やシン
ポジウムの開催
■ 周知資料やHP等の作成

都道府県(保健所等)による支援

Ｃheck
評価

対応策の評価の実施

市町村

■ 情報を整理しリストやマップ等必要な媒
体を選択して共有・活用

＜市町村における庁内連携＞

第８期介護保険事業計画期間からの
在宅医療介護連携推進事業の在り方図

＜地域の実情を踏まえた柔軟な実施が可能
＞

○ 医療・介護関係者の情報共有の支援
■ 在宅での看取りや入退院時等に
活用できるような情報共有ツールの
作成・活用
○ 医療・介護関係者の研修
■ 多職種の協働・連携に関する研修
の実施（地域ケア会議含む）
■ 医療・介護に関する研修の実施
○上記の他、医療・介護関係者への支援に必要な取組

総合事業など他の地域支援事業との連携や、災害・救急時対応の検討

○ 在宅医療・介護連携推進のための技術的支援 ○ 在宅医療・介護連携に関する関係市町村等の連携
○ 地域医療構想・医療計画との整合

66