調整会議の会議運営における課題等について
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都道府県へのヒアリングによると、地域医療構想調整会議において、医療機関の対応方針を策定する際に、全
医療機関が会議に参加して説明を求めた上で合意を得る地域もあれば、公立･公的医療機関は会議に参加する
ものの民間医療機関は書面のみで参加していない地域もある。また、在宅医療や介護との連携等について具体
的な議論ができていないとの指摘や、協議事項等の増加により会議運営が難しくなっている等の指摘があり、
調整会議の議題や参加者等の整理が課題となっている。
（都道府県の意見）
• 調整会議には全ての医療機関（病院・診療所）が参加している。
• 調整会議において、医療機関の対応方針の策定に係る協議にあたって、公立・公的医療機関は会議に参加するが、民間
病院は書面を提出してもらい、会議に参加を求めない場合もあった。
• 郡市区医師会の協力により、積極的に関係者に調整会議へ参加いただいている。
• 地域医療構想において在宅医療や介護との連携が重要であるため、介護関係者も出席している。
• 在宅医療に関する議論を行っている都道府県もあるが、医療計画と介護保険事業計画の整合性を確保するための計画上
のサービス量の調整にとどまり、在宅医療や介護との連携等についての具体的な議論ができていない。
• 在宅医療や介護との連携について、県庁内でも介護部局との連携が必要だと考えているが、十分に連携ができておらず、
市の在宅医療・介護連携推進事業とも十分に連携できていない。
• 調整会議において、紹介受診重点医療機関に係る協議など、協議事項や会議の役割の増大に伴い、会議運営が難しく
なっている。
※厚生労働省医政局地域医療計画課による都道府県との意見交換（R5）

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