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フルコスト情報の開示について (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/r02/fullcost.html |
出典情報 | 事業別フルコスト情報の開示について(3/29)《厚生労働省》 |
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補助金・給付金事業型
本事業に関連する令和3年度の行政事業
レビューシートの事業番号(0686、0694)
【厚生労働省】人材開発支援助成金事業
事業の概要
人材開発支援助成金事業は、事業主等が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識及び
技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、 訓練経費や訓練期間中の賃金の一部
等を助成するとともに、都道府県労働局及び公共職業安定所に事業主支援アドバイザーを配置し、助成金の活
用を検討する事業主等に対してニーズや実態に合った助言・指導等を行う事業です。
フルコスト(間接コスト) 16.4億円
支給対象となる訓練等
(内訳)
人にかかるコスト
1.8億円
物 に か か る コ スト
0.9億円
庁舎等(減価償却費)
0.3億円
事業コスト
13.3億円
--------------------------------(参考)自己収入
-億円
資源配分額
204.8億円
労働生産性の向上に資する訓練、若年者
に対する訓練、OJTとOff-JTを組み合わせ
た訓練等、効果が高い10時間以上の訓練
について助成
・事業主
・事業主
団体等
② 一般訓練コース
特定訓練コース以外の20時間以上の訓練
について助成
48,493円
(参考)単位:令和2年度支給決定件数:33,914件
③ 教育訓練休暇付与コース
国民1人当たりのコスト:
有給教育訓練休暇制度又は長期教育訓練
休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取
得して訓練を受けた場合に助成
13円
(参考)単位:総人口 123,250,274人
・事業主
・事業主
団体等
間接コスト率
8.0%
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に
転換または処遇を改善するための訓練を
実施した場合に助成
人材開発支援助成金事業の流れ
国
(厚生労働省)
(都道府県労働局)
(公共職業安定所)
助成金の支給
事業主等
雇用
保険
被保
険者
(有期
契約
労働
者等を
除く)
事業主
④ 特別育成訓練コース
フルコスト
対象
労働者
① 特定訓練コース
(現金給付等)
単位当たりコスト
支給決定1件当たりコスト:
助成対象
事業主
有期
契約
労働
者等
本事業に関連する令和3年度の行政事業
レビューシートの事業番号(0686、0694)
【厚生労働省】人材開発支援助成金事業
事業の概要
人材開発支援助成金事業は、事業主等が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識及び
技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、 訓練経費や訓練期間中の賃金の一部
等を助成するとともに、都道府県労働局及び公共職業安定所に事業主支援アドバイザーを配置し、助成金の活
用を検討する事業主等に対してニーズや実態に合った助言・指導等を行う事業です。
フルコスト(間接コスト) 16.4億円
支給対象となる訓練等
(内訳)
人にかかるコスト
1.8億円
物 に か か る コ スト
0.9億円
庁舎等(減価償却費)
0.3億円
事業コスト
13.3億円
--------------------------------(参考)自己収入
-億円
資源配分額
204.8億円
労働生産性の向上に資する訓練、若年者
に対する訓練、OJTとOff-JTを組み合わせ
た訓練等、効果が高い10時間以上の訓練
について助成
・事業主
・事業主
団体等
② 一般訓練コース
特定訓練コース以外の20時間以上の訓練
について助成
48,493円
(参考)単位:令和2年度支給決定件数:33,914件
③ 教育訓練休暇付与コース
国民1人当たりのコスト:
有給教育訓練休暇制度又は長期教育訓練
休暇制度を導入し、労働者がその休暇を取
得して訓練を受けた場合に助成
13円
(参考)単位:総人口 123,250,274人
・事業主
・事業主
団体等
間接コスト率
8.0%
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に
転換または処遇を改善するための訓練を
実施した場合に助成
人材開発支援助成金事業の流れ
国
(厚生労働省)
(都道府県労働局)
(公共職業安定所)
助成金の支給
事業主等
雇用
保険
被保
険者
(有期
契約
労働
者等を
除く)
事業主
④ 特別育成訓練コース
フルコスト
対象
労働者
① 特定訓練コース
(現金給付等)
単位当たりコスト
支給決定1件当たりコスト:
助成対象
事業主
有期
契約
労働
者等