本事業に関連する令和3年度の行政事業
レビューシートの事業番号（0806）

補助金・給付金事業型

【厚生労働省】戦傷病者戦没者遺族等援護法施行業務
業務の概要
戦傷病者戦没者遺族等援護法（援護法）は、国と雇用関係又は雇用類似の関係にあった者（軍人、軍属、準軍
属）が公務等により負傷・り病又は死亡したことに対し、国が国家補償の精神に基づき援護を行うことを目的とし
た法律です。
同法に基づき、障害の状態になった戦傷病者本人に対して障害年金の給付、戦没者遺族に対して遺族年金・
遺族給与金、弔慰金の給付を行っています。

フルコスト（間接コスト） 3.0億円
（内訳）
人にかかるコスト
0.3億円
物にかかるコスト
1.3億円
庁舎等（減価償却費）
0.4億円
事業コスト
0.8億円
-----------------------------（参考）自己収入
－億円
資源配分額
59.1億円
（現金給付等）

戦傷病者・戦没者等
（軍人（恩給法非該当者））、
軍属、準軍属

文官、軍人

恩給法（総務省所管）
公務扶助料
（戦没者等の遺族）

援護法
傷病恩給等
（戦傷病者）

遺族年金・遺族給与金
（戦没者等の遺族）

障害年金
（戦傷病者）

【給付内容】

単位当たりコスト
受給者１人当たりコスト：97,153円
（参考）単位：令和2年度末支給者数：3,144人

国民１人当たりコスト：
（参考）単位：総人口 123,250,274人

2円

○ 障害年金 障害の状態になった戦傷病者本人に給付
給付額：9,729,100円～743,000円（障害の程度による）
○ 遺族年金・遺族給与金 配偶者等の遺族に対して給付
給付額：1,966,800円～335,000円（公務性の程度による）
○ 弔慰金 配偶者等の遺族に対して給付
給付額：50,000円（一律）

間接コスト率
5.1％

戦傷病者戦没者遺族等援護法施行業務の流れ
フルコスト
国（厚生労働省）
※一部業務は都道府県へ委託

障害年金、遺族年金・遺族給与金、
弔慰金の給付

国民等