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フルコスト情報の開示について (39 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/r02/fullcost.html |
出典情報 | 事業別フルコスト情報の開示について(3/29)《厚生労働省》 |
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補助金・給付金事業型
本事業に関連する令和3年度の行政事業
レビューシートの事業番号(0567、0568)
【厚生労働省】中小企業退職金共済等事業
事業の概要
中小企業退職金共済制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構において、中小企業及び特定業種(従業
員の相当数が複数の事業主間を移動して雇用される業種として厚生労働大臣が指定した業種)を対象として退
職金共済事業を運営するものです。事業主の相互扶助の仕組みと国の援助によって、独力では退職金制度を
設けることが困難な中小企業者等に退職金制度を確立しようとするものです。
フルコスト(間接コスト)
うち国におけるフルコスト 687万円
(内訳)
人にかかるコスト
411万円
物にかかるコスト
201万円
庁舎等(減価償却費)
74万円
事業コスト
-万円
----------------------------(参考)自己収入
-万円
資源配分額
-万円
1,592万円
うち(独)勤労者退職金共済機構
におけるフルコスト
905万円
(内訳)
業務費用(人件費)
717万円
業務費用(人件費以外) 187万円
減価償却相当額
-万円
減損損失相当額
-万円
-----------------------------(参考)自己収入
-億円
資源配分額
84.3億円
(現金給付等)
(現金給付等)
単位当たりコスト
支給決定1件当たりコスト:
4円
(参考)単位:中退共被共済者数:3,536,953件
国民1人当たりコスト:
0.1円
(参考)単位:総人口 123,250,274人
間接コスト率
0.1%
中小企業退職金共済等事業の流れ
フルコスト
国
(厚生労働省)
事業主
補助金(掛金助成・事務費)
(独)勤労者退職金共済機構
退職金
従業員
本事業に関連する令和3年度の行政事業
レビューシートの事業番号(0567、0568)
【厚生労働省】中小企業退職金共済等事業
事業の概要
中小企業退職金共済制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構において、中小企業及び特定業種(従業
員の相当数が複数の事業主間を移動して雇用される業種として厚生労働大臣が指定した業種)を対象として退
職金共済事業を運営するものです。事業主の相互扶助の仕組みと国の援助によって、独力では退職金制度を
設けることが困難な中小企業者等に退職金制度を確立しようとするものです。
フルコスト(間接コスト)
うち国におけるフルコスト 687万円
(内訳)
人にかかるコスト
411万円
物にかかるコスト
201万円
庁舎等(減価償却費)
74万円
事業コスト
-万円
----------------------------(参考)自己収入
-万円
資源配分額
-万円
1,592万円
うち(独)勤労者退職金共済機構
におけるフルコスト
905万円
(内訳)
業務費用(人件費)
717万円
業務費用(人件費以外) 187万円
減価償却相当額
-万円
減損損失相当額
-万円
-----------------------------(参考)自己収入
-億円
資源配分額
84.3億円
(現金給付等)
(現金給付等)
単位当たりコスト
支給決定1件当たりコスト:
4円
(参考)単位:中退共被共済者数:3,536,953件
国民1人当たりコスト:
0.1円
(参考)単位:総人口 123,250,274人
間接コスト率
0.1%
中小企業退職金共済等事業の流れ
フルコスト
国
(厚生労働省)
事業主
補助金(掛金助成・事務費)
(独)勤労者退職金共済機構
退職金
従業員