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フルコスト情報の開示について (43 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/other/r02/fullcost.html |
| 出典情報 | 事業別フルコスト情報の開示について（3／29）《厚生労働省》 |
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補助金・給付金事業型
本事業に関連する令和3年度の行政事業
レビューシートの事業番号（0321）
【厚生労働省】後期高齢者医療給付費等負担金事業
事業の概要
後期高齢者医療制度において、高齢者医療を社会全体で支える観点に立って、75歳以上の医療給付費につ
いて、現役世代からの支援金（約4割）と公費（約5割）で約9割を賄っています。
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）に基づく75歳以上の医療給付費の公費のう
ち国が負担する負担金等を交付する事業です。
フルコスト（間接コスト） 1.7億円
うち国におけるコスト
0.0億円
（内訳）
人にかかるコスト
0.0億円
物にかかるコスト
0.0億円
庁舎等（減価償却費）
0.0億円
事業コスト
－億円
---------------------------------（参考）自己収入
－億円
資源配分額
－億円
（現金給付等）
うち都道府県におけるコスト
1.6億円
（内訳）
業務費用（人件費）
1.0億円
業務費用（人件費以外）
0.6億円
減価償却相当額
－億円
減損損失相当額
－億円
---------------------------------（参考）自己収入
－億円
資源配分額
40,454.2億円
（現金給付等）
単位当たりコスト
被保険者１人当たりコスト：
9円
■後期高齢者医療給付等負担金の内容
①後期高齢者医療給付費負担金
（高確法第93条第1項）
後期高齢者医療給付費（現役並み所得者分を除く。）
の3/12を負担。
※その他、都道府県1/12、市町村1/12、
国1/12（後期高齢者医療財政調整交付金）、
保険者5/12、残りの1/12は広域連合が保険料
にて負担。
（イメージ写真・図）
②高額医療費等負担金
（高確法第93条第2項）
レセプト１件当たり80万円を超える後期高齢者医療
給付費 （現役並み所得者分を除く。）の1／4を負担。
※その他、都道府県1／4、残りの1／2は広域連合
が保険料にて負担。
③財政安定化基金負担金
（高確法第116条第6項・附則第14条）
保険料未納や給付費増による財政不足に対して、
都道府県に設置する財政安定化基金から、資金の
貸付・交付を行う財源に必要な経費の1／3を負担。
※その他、都道府県1／3、残りの1／3は広域連合が
保険料にて負担。
（参考）単位：後期高齢者被保険者 18,067,653人
国民１人当たりコスト：
1円
（参考）単位：総人口 123,250,274人
間接コスト率
0.004％
フルコスト
後期高齢者医療給付費等負担金事業の流れ
国
（厚生労働省保険局）
都道府県
※後期高齢者医療給付費負担金、高額医療費等負担金
都道府県
後期高齢者医療広域連合
本事業に関連する令和3年度の行政事業
レビューシートの事業番号（0321）
【厚生労働省】後期高齢者医療給付費等負担金事業
事業の概要
後期高齢者医療制度において、高齢者医療を社会全体で支える観点に立って、75歳以上の医療給付費につ
いて、現役世代からの支援金（約4割）と公費（約5割）で約9割を賄っています。
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）に基づく75歳以上の医療給付費の公費のう
ち国が負担する負担金等を交付する事業です。
フルコスト（間接コスト） 1.7億円
うち国におけるコスト
0.0億円
（内訳）
人にかかるコスト
0.0億円
物にかかるコスト
0.0億円
庁舎等（減価償却費）
0.0億円
事業コスト
－億円
---------------------------------（参考）自己収入
－億円
資源配分額
－億円
（現金給付等）
うち都道府県におけるコスト
1.6億円
（内訳）
業務費用（人件費）
1.0億円
業務費用（人件費以外）
0.6億円
減価償却相当額
－億円
減損損失相当額
－億円
---------------------------------（参考）自己収入
－億円
資源配分額
40,454.2億円
（現金給付等）
単位当たりコスト
被保険者１人当たりコスト：
9円
■後期高齢者医療給付等負担金の内容
①後期高齢者医療給付費負担金
（高確法第93条第1項）
後期高齢者医療給付費（現役並み所得者分を除く。）
の3/12を負担。
※その他、都道府県1/12、市町村1/12、
国1/12（後期高齢者医療財政調整交付金）、
保険者5/12、残りの1/12は広域連合が保険料
にて負担。
（イメージ写真・図）
②高額医療費等負担金
（高確法第93条第2項）
レセプト１件当たり80万円を超える後期高齢者医療
給付費 （現役並み所得者分を除く。）の1／4を負担。
※その他、都道府県1／4、残りの1／2は広域連合
が保険料にて負担。
③財政安定化基金負担金
（高確法第116条第6項・附則第14条）
保険料未納や給付費増による財政不足に対して、
都道府県に設置する財政安定化基金から、資金の
貸付・交付を行う財源に必要な経費の1／3を負担。
※その他、都道府県1／3、残りの1／3は広域連合が
保険料にて負担。
（参考）単位：後期高齢者被保険者 18,067,653人
国民１人当たりコスト：
1円
（参考）単位：総人口 123,250,274人
間接コスト率
0.004％
フルコスト
後期高齢者医療給付費等負担金事業の流れ
国
（厚生労働省保険局）
都道府県
※後期高齢者医療給付費負担金、高額医療費等負担金
都道府県
後期高齢者医療広域連合