補助金・給付金事業型

本事業に関連する令和3年度の行政事業
レビューシートの事業番号（0725）

【厚生労働省】児童保護費等負担金事業
事業の概要
児童保護費等負担金事業は、都道府県等が児童福祉法に基づき児童養護施設等へ入所等の措置を行った場
合、又は母子生活支援施設、助産施設及び児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の利用を希望する者の
申し込みにより都道府県等と契約して入所した場合等に、その措置等に要する費用及び母子保護の実施、助産
の実施若しくは児童自立生活援助の実施等に要する費用として、都道府県等が支弁した経費の一部を国が負
担するものである。

フルコスト（間接コスト） 1,434万円

【支援の様子】

（内訳）
人にかかるコスト
1,166万円
物にかかるコスト
259万円
庁舎等（減価償却費）
8万円
事業コスト
－万円
------------------------------（参考）自己収入
－億円
資源配分額
1,272.8億円
（現金給付等）
【里親制度の普及啓発リーフレット】

単位当たりコスト
措置児童１人当たりコスト：

304円

（参考）単位：措置児童数 47,359人

国民１人当たりコスト：

0.1円

（参考）単位：総人口 123,250,274人

間接コスト率
0.01％

児童保護費等負担金事業の流れ
フルコスト
国
（厚生労働省）

負担金

都道府県・指定都市・中核市・
児童相談所設置市

支弁

児童福祉施設等

都道府県負担

措置（契約）

入所

徴収金

保護者等

徴収金
負担金

措置児童等
措置（契約）

支弁
市町村

入所

市町村立・私立
母子生活支援施設