特記事項
１．新型コロナウイルス感染症の影響については、必要があれば各府省等の判断で適宜留
意する事項を記載してください。

令和２年度については、新型コロナウイルス感染症により、例として以下の事業・
業務において、事業コスト等に影響が生じております。
薬剤師国家試験事業では、新型コロナウイルス感染症対策による受験者間の間隔
確保のため、試験会場の増加に伴う事業コストの増加等があります。
養育費等相談支援センター事業では、緊急事態宣言が発令されている期間中は、
職員の出勤回避のため電話相談対応職員の人数を縮小したことにより、相談件数が
減少しました。
昭和館運営事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、来館者数が大幅
に減少したため、令和元年度と比較して単位当たりコストが大きく増加しておりま
す。

２．各事業に係るフルコスト情報を算定にするにあたって留意する事項（例：他の公表情
報との計算方法の差異、本事業の範囲についての説明等）があれば適宜記載してくださ
い。
児童保護費等負担金事業のフルコストの算定に当たっては、地方自治体で行われてい
る事務にかかるコストは除外されております。
年金生活者支援給付金事業については、令和元年 10 月から制度が開始されたことか
ら、令和元年度においては、支給開始に伴う相談対応等の初期経費などが含まれており
ます。
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金事業の補助金については、補
助率 100％で交付しております。