３．令和２年度からフルコスト情報の本格実施を行うため、必要があれば経年比較に関す
る留意事項を適宜記載してください。

骨髄移植対策事業、薬剤師国家試験事業、入国者に対する検疫業務、労災保険
給付業務、失業等給付関係業務、養育費等相談支援センター事業及び特別児童扶
養手当給付事業については、令和元年度までは、試行的な取組としてフルコスト
情報の開示を行っておりましたが、令和２年度より、本格的な取組としてフルコ
スト情報を開示しております。その際、算出方法等を一部変更しているため、試
行的取組と同一の事業であっても令和元年度の計数と単純な経年比較ができな
い場合があります。
職業転換訓練費負担金事業のフルコストの算定に当たっては、都道府県で行わ
れている事務にかかるコストは除外されております。
人材開発支援助成金事業及び非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業の令
和２年度における「人にかかるコスト」については、新型コロナウイルス感染症
による雇用調整助成金の支給に係る対応のため、令和元年度に比べ一時的にコス
トが低くなっております。このため、令和元年度との比較にあたってはご留意く
ださい。また、人材開発支援助成金事業については、訓練コースの改廃等の制度
見直しに伴う実績の変動が生じる場合があるため、単純な経年比較ができない場
合があります。

事業別フルコスト事業についての問い合わせ先
厚生労働省大臣官房会計課 電話番号 03-5253-1111（内線：7217）