本事業に関連する令和3年度の行政事業
レビューシートの事業番号（0278）

補助金・給付金事業型

【厚生労働省】医薬品副作用等被害救済事業費等補助事業
事業の概要
健康被害救済制度（医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度）は、独立行政法人医
薬品医療機器総合機構法に基づき、迅速な救済を図ることを目的として、医薬品等が適正に使用されたにもか
かわらず、医薬品の副作用等によって健康被害を受けた方に対して、独立行政法人医薬品医療機器総合機構
（ＰＭＤＡ）が医療費や障害年金などの救済給付の支給手続を行っています。

フルコスト（間接コスト） 10.6億円
うち国におけるフルコスト 0.0億円
（内訳）
人にかかるコスト
0.0億円
物にかかるコスト
0.0億円
庁舎等（減価償却費）
0.0億円
事業コスト
－億円
----------------------------（参考）自己収入
－億円
資源配分額
－億円

うち（独）医薬品医療機器総合機構
におけるフルコスト
10.5億円
（内訳）
業務費用（人件費）
2.9億円
業務費用（人件費以外） 7.6億円
減価償却相当額
－億円
減損損失相当額
－億円
----------------------------（ 参 考） 自 己 収 入
－億円
資源配分額
24.2億円

種類

通院のみの場合
（入院相当程度の通院治
療を受けた場合）

医療
手当
入院の場合

66.9万円

1ヵ月のうち
3日以上

月額 37,000円

1ヵ月のうち
3日未満

月額 35,000円

1ヵ月のうち
8日以上

月額 37,000円

1ヵ月のうち
8日未満

月額 35,000円
月額 37,000円

入院と通院がある場合
1級の場合

年額 2,809,200円
（月額 234,100円）

2級の場合

年額 2,247,600円
（月額 187,300円）

障害児 1級の場合
養育
年金 2級の場合

年額 878,400円
（月額 73,200円）

障害
年金

単位当たりコスト
審査件数当たりコスト：

給付額
健康保険等による給付の額を除い
た自己負担分

医療費

（現金給付等）

（現金給付等）

区分

年額 703,200円
（月額 58,600円）

（参考）単位：審査件数 1,595件

国民１人当たりコスト：

遺族
年金の支払は10年間（※）
年金

8円

年額 2,457,600円
（月額 204,800円）

（参考）単位：総人口 123,250,274人

間接コスト率
44.1％

遺族
一時金

7,372,800円

葬祭料

212,000円

※ただし、死亡した本人が障害年金を受けたことがある場合、その
期間が7年に満たないときは10年からその期間を控除した期間、そ
の期間が7年以上のときは3年間

医薬品副作用等被害救済事業費等補助事業の流れ
フルコスト

■事務費の１／２を補助

厚生労働省

⑤判定の通知

■拠出金

製薬企業

厚
生
労
働
大
臣

③諮問

④答申

■審議会は、救済給付の
支給に係る判定に必要な
事項を、医学的薬学的な
見地から調査審議

（副
作用・感染等被害判定部会）

⑥支給

②判定の申出

薬事・食品衛生審議会

■ＰＭＤＡは事前に事
実関係を調査・整理
（外部専門家の意見聴
取）

医薬品医療機器
総合機構（ＰＭＤＡ）

被害を 受け た 方

①請求