本事業に関連する令和3年度の行政事業
レビューシートの事業番号（0368）

補助金・給付金事業型
【厚生労働省】国保保険者標準事務処理システム事業
事業の概要

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31
号）の成立に伴い、平成30年度以降、都道府県は当該都道府県内の市町村とともに国民健康保険事務を行うこ
とから、都道府県及び市町村が行う国民健康保険事務の効率的な執行等を資するための標準的な電算処理シ
ステム（国保保険者標準事務処理システム）の開発を行ったところです。国保保険者事務処理システム事業は、
円滑な事務処理の実施に必要となる国保保険者標準事務処理システムの機能改善・運用保守等を行うために
必要な経費を事業の実施主体である国民健康保険中央会へ補助する事業です。

フルコスト（間接コスト） 4,282万円
（内訳）
人にかかるコスト
685万円
物 に か か るコ スト
2, 8 21 万円
庁舎等（減価償却費）
774万円
事業コスト
－万円
--------------------------------（参考）自己収入
－億円
資源配分額
26.2億円
（現金給付等）

■ 標準事務処理システムとは
都道府県及び市町村が行う国保事務を支援するため、以下のよ
うな標準的な電算処理システムを開発。
① 国保事業費納付金等算定標準システム
都道府県による市町村ごとの国保事業費納付金の額の

（イメージ写真・図）

決定や、市町村ごとの標準保険料率の算定業務を支援するた
めのシステム
② 国保情報集約システム
市町村ごとに保有する資格情報等を都道府県単位で集約

単位当たりコスト
被保険者１人当たりコスト：

1円

（参考）単位：国民健康保険被保険者 27,107,497人

し、被保険者 が同一都道府県内で転居した場合に高額療養
費の多数回該当に係る該当回数を引継ぐなど、市町村間の情
報連携等を支援するためのシステム

国民１人当たりコスト：

0.3円

（参考）単位：総人口 123,250,274人

③ 市町村事務処理標準システム
市町村が行う資格管理、賦課、徴収・出納、給付業務を支

間接コスト率
1.6％

フルコスト

援するための 標準的な事務処理システム

国保保険者標準事務処理システム事業の流れ

国
（厚生労働省保険局）

国民健康保険中央会