本事業に関連する令和3年度の行政事業
レビューシートの事業番号（0763）

その他事業型

【厚生労働省】養育費等相談支援センター事業
事業の概要
養育費等相談支援センター事業は、ひとり親家庭からの養育費等に関する相談への対応、地方公共団体に設
置されている母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けられた養育費等に関する対応が困難な事例への
支援や、母子家庭等就業・自立支援センターの職員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を
対象とする研修の実施、ホームページやパンフレット等の作成、セミナーの開催による情報提供を実施しており
ます。

フルコスト

5,633万円

うち（公社）家庭問題情報センター
5,467万円
うち国におけるフルコスト
165万円 におけるフルコスト
（内訳）
（内訳）
3,246万円
人にかかるコスト
137万円 業務費用（人件費）
2,220万円
物にかかるコスト
27万円 業務費用（人件費以外）
0万円
庁舎等（減価償却費）
1万円 減価償却相当額
－万円
事業コスト
－万円 減損損失相当額等
-------------------------------------------------------------－万円
（参考）自己収入
－万円 （参考）自己収入
資源配分額 （現金給付等） －万円
資源配分額 （現金給付等） －万円

単位当たりコスト
相談１件当たりコスト：

【養育費・面会交流に関するパンフレット】

10,173円

（参考）単位：養育費等相談支援センターで受けた相談件数 5,537件
（注） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和元年度に比べ単
位当たりコストが大幅に増加している。

国民１人当たりコスト：

0.5円

（参考）単位：総人口 123,250,274人

養育費等相談支援センター事業の概要

フルコスト

厚生労働省
○養育費等相談支援センター事業の業務内容の企画・立案
○養育費等相談支援センター事業の実施に係る契約業務
○事業委託費の交付業務
○事業運営委員会への参加（オブザーバー） 等
委 託

民間団体
（（公社）家庭問題情報センター）
○養育費や面会交流に係る各種手続き等に関する分かりやすい情報の提供（ホーム
ページへの掲載、パンフレット等の作成）
○地方公共団体等において養育費等相談に対応する人材の養成のための各種研修
会の実施
○母子家庭等就業・自立支援センター等に対する困難事例への支援
○ひとり親家庭等からの電話、メールによる相談対応
困難事例の相談

・研修
・サポート

地方公共団体

養育費の請求手
続き等の相談

相談への回答

ひとり親家庭等