補助金・給付金事業型

本事業に関連する令和3年度の行政事業
レビューシートの事業番号（0705）

【厚生労働省】職業転換訓練費負担金事業
事業の概要
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に
基づく職業転換給付金制度の給付金の一つとして、障害者、母子家庭の母等の就職困難者が、
公共職業安定所長の受講指示に基づき公共職業訓練を受講する場合に、訓練受講期間中の生
活の安定を図り、また訓練の受講を容易にするため、都道府県により訓練手当を支給しています。
職業転換訓練費負担金事業において、その要する費用の1/2を負担しています。

訓練手当支給額

フルコスト（間接コスト） 687万円
（内訳）
人にかかるコスト
411万円
物 に か か る コ スト
201万円
庁舎等（減価償却費）
74万円
事業コスト
－万円
------------------------------------（参考）自己収入
－億円
資源配分額
8.5億円

基本手当

１級地 4,310円
２級地 3,930円
３級地 3,530円

受講手当

日額 500円
（但し、40 日分を限度）

通所手当

①交通機関利用者（月額）
最高限度額
42,500円
②自動車等利用者（月額）
10km 未満
3,690円
10km 以上
5,850円
うち、3 級地で15km 以上
8,010円

寄宿手当

月額

（現金給付等）

単位当たりコスト
受給者数１人当たりコスト：

3,087円

（参考）単位：訓練手当支給者数 2,226人

国民１人当たりのコスト：

0.06円

（参考）単位：総人口 123,250,274人

間接コスト率
0.8％

フルコスト

10,700円

職業転換訓練費負担金事業の流れ

国
（厚生労働省）

交付決定
（１/2負担）

交付申請

その他のコスト
支給申請

訓練受講者

都道府県
支給決定