供給制約社会での規制改革メモ
令和６年 11 月 12 日
内閣府規制改革推進会議 委員 落合孝文 1
第１

課題認識

人口減少社会の進展に加え、労働力不足が顕在化しているが、これらは今後より深刻化す
ることが人口推計等からも明確に予見されている。また、国際的なサプライチェーンの機能
不全に陥るような国際情勢の発生や、グリーンエネルギーへの急速な移行を迎える中で、当
面、上記の労働力不足という最も根本的な課題に加えて、エネルギー・物の供給不足という
課題にも起因する財・サービスの供給制約課題（以下、「供給制約課題」という。）は、厳
しくなることはあれど、少なくとも短期的に自然体で解消する見込みはない。こうした情勢
下では、規制改革及びその他の政策決定においても、意欲的に課題解決に取り組み、課題
の根本に立ち戻った解決策の提示が期待される。これは日本全体だけでなく、人口減少社
会に直面する地域社会を維持・保存するためにも、最重要の取り組みとなる。
また、供給制約課題に直面する中で国民生活に必要なインフラ、サービスを維持してい
くには、一人あたりの生産性を向上させるほかないが、それにはイノベーション（知識）
の社会的蓄積を推進し、資源やテクノロジーの効率的、効果的な活用を通じて供給力の維
持・向上を図ることが不可欠である。これと同時に、テクノロジーの継続的・飛躍的な向
上に向けたテクノロジー、イノベーションに向けたＲ＆Ｄ投資を産官学でより一層積極的
に推進するための環境整備を進め、Ｒ＆Ｄの結果を効果的に利用できる仕組みの整備も欠
かせない。特に適切な規制の設定や見直しを通じて資源の有効利用を図ることと併せ、イン
フラ・サービス提供を持続可能なものとするべく情報通信技術が効果的に利用されるべきで
ある。規制の設定・維持に当たっては、このようにイノベーションを最大限利用して、持続
可能な形での産業活動の推進を行う視点を明確に持つことも必要となる。
供給制約社会では規制に対応する人材も減少するが、これは規制を考える「頭脳」とな
る人のリソースにも強い制約が加わることを意味する。これにより、今後さらに規制が複
雑化し続けていけば、より一層十分な対応ができなくなり、その結果として、必要な物品の
生産・サービスの供給が困難となるといった事態も想定される。そうだとすれば、規制を見
直す際には、単に物事を細分化するのではなく、シンプルかつ実態に沿った制度となるよ
うに見直しを行うこと、そして、このような見直しが効果的・効率的に進められるように、

スタートアップ DXGXWG 座長。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業プロトタイプ政策
研究所所長・シニアパートナー弁護士。なお、本書の作成に当たっては、規制改革推進会議
スタートアップ DXGXWG の委員間での意見交換における、アジェンダ設定や各規制改革案
件処理の考え方を整理するべきという意見に発意を受け検討を始めたものであり、同政策研
究所乾直行主任研究員、同政策研究所外部有識者稲谷龍彦教授（京都大学法学研究科）、廣
瀬明倫（Overstep 株式会社）その他の同政策研究所関係メンバーの協力を得たので関係各
位に感謝を申し上げたい。
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