ながら、競争環境の整備を進めることが重要ではないか 5。供給制約社会において
は、市場が自然に拡大する中で随時課題の解決を期待するという従来の手法が困難
になり、限られたリソースを最大限活用することが必要となる。
⑤ 本質的課題を解決するための手段として設定された規制が今後の政策・規制の全体
像を踏まえたものであり、また当該課題を解決するにあたり十分で総合的なものか
を検討すること 6。複数の官民の事業者が、時には許される共同行為を行うことや、
リソースの共通化を行うことにより、現時点の社会環境だけを前提にせず、必要か
つ許容される範囲で、協調的な活動を最大限行えるようにすることを前提とした、
総合的対策の策定が重要である 7。
⑥ 規制や制度、その運用自体が見える化されているかを検討すること。現在の日本社
会では、規制、事業のいずれも極めて複雑化しており、官の規制に関する情報自体
も散発的に出されており、官民の関係者が容易にルールと運用を把握できることが
重要である 89。
⑦ 規制の内容がサイロ化したものとなっていないか（内容の連携がとれたものか）を
検討すること。連携のとれた規制は、内容の合理性にとどまらず、経済的な効果を
もたらすこともある。例えば、デジタル臨時行政調査会が行った一括見直しでは、
目視点検や遠隔管理等の手法について、それぞれの分野で共通して利用可能なデジ
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例：小規模クリニックが電子カルテを逐一整備することが合理的か、小規模でシステム投
資が困難な場合には、デジタル庁が進める標準電子カルテを利用することが合理的ではない
か。
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例：地域医療、特に僻地離島等の医療等の維持について議論に直面することがある。近時
はオンライン診療等のオンラインサービスが利用でき、これが有効性を持つことは明らかで
ある。しかしながら、具体的な医療の提供に当たっては、検査等や処方された薬の適時の供
与等はオンラインでの完結が現時点で困難である。そして、医師その他の専門職のリソース
に限度があり、地域によっては、必要な専門職が配置でいない場合が生じている中では、各
医療専門職が元々規制により定められていた範囲で動くだけでは全体として十分な医療がで
きない。各医療専門職の知見を最大限発揮し、医療チーム全体で課題解決をできるようにす
るためには、専門職の権限の拡大と相互の滲み出しや、複数の専門職の総合的な配置、活用
に関する全体的な議論が重要となる。
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例：放送業界においては、これまでタブーとされていた放送局の設備を外部事業者に委ね
るハード・ソフト分離や、放送波を通信で代替することを許容する等、限られたコストの共
通化、代替策における合理化が図られ、地方放送局の経営基盤確保が図られている
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例：消防法に基づく条例の事例が近時の代表例であるが、条例や自治体の権限で整備され
ている規制について、どこを調べればよいかわからない状況に直面する場面が散見される。
近時の情報技術に関する場面でも、例えば AI を利用しようとした場合に、様々な関連規制
やガイドラインが混在し、かつ不定期にアップデートされているため、その動向を理解する
官民いずれの主体も限定的であるという状況が見られる。
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なお、いわゆるローカルルール問題については、規制改革推進会議令和５年６月１日「ロ
ーカルルール見直しに係る基本的考え方」に基づいて見直しを進めることが肝要である。
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