規制改革制度間の連携を進めた上で、官民での供給制約に立ち向かう事業に関与する官民
の個人のインセンティブ設計等も重要となるだろう。規制改革推進会議が取り扱う、規
制・制度の観点では、公務員制度を議論の射程に入れやすく、最初の議論の対象とするべ
きである。
以上のような認識を踏まえ、規制改革推進会議においても、供給制約社会における課題
解決に資する規制改革課題を優先的・集中的に検討し、これにより現代の時代に合った地域
産業の維持・発展を図るべきである。
特に規制改革会議で議題となる各案件との関係では、各規制に関連する各省庁にも第２
の考え方を踏まえた規制改革提案の検討や議論への貢献を求めていく方針とするべきであ
る。

第２

供給制約課題に関する規制改革の基本的考え方

１ 本質的課題を特定した上で、その解消に繋げるための論点提示を行うべきこと
個別省庁の制度改正の場面でも、規制改革の場面でも生じることであるが、せっかく労を
かけて一度見直しを行ったにもかかわらず、その新しい制度やサービスが十分に活用されな
い（その後何度も見直しを行うことが余儀なくされる）ことがある。この要因としては、関
係者の活動が本質的課題に向けた取組みにつながっていないことが挙げられる。特に日本が
直面する供給制約社会では、特に人口減少等今後担い手やサービスの受け手が減少すること
や、事業環境が悪化することが見込まれる。そうすると、「今」において問題があるかない
か、つまりデータや情報技術を活用した新事業、新サービスを阻む規制を見直すべきといっ
た表面上の課題を見ていたとしても論点の最終的な解決に至らない。そうではなく今後より
厳しい環境になっていく「将来」において、本当に事業継続ができるような規制になってい
るかどうかという視点こそが重要である。
規制改革推進会議の場でも、今年の不足部分はなんとか補える、といった議論が提起され
ることがあるが、これは上記の視点によると、今後の環境変化を捉えておらず、本質的課題
に向けた取組みができていないものと考えるべきである。そこで、規制改革推進会議におい
て議論の際には、次の二点を考慮しつつ本質的課題につながる各項目を特定し、関係省庁
に提示することが必要と考える。
● 個別のテーマにおける直接的・個別的な課題に加えて、規制改革により解決すべき
本質的な課題を明確にすること
● サービス供給が困難となる場面を具体的に特定し、その場面において、供給制約課
題がどのように発生し、人口減少その他の課題が拡大し影響が拡大するかを議論す
ること 2

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社会的な議論の喚起という観点でも、今後の合理的な課題の捉え方が議論されることには
それ自体社会的意義がある。
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