このような目前のテーマに対応し、業務見直しの推進を手助けするため、競争政策の整理
と規制改革の融合の視点から、供給制約課題がある中での競争環境の整備を補助し、規制改
革の必要性を明らかにすることも重要と思われる。
共同配送に関しては、過去の公正取引委員会への相談事例等の蓄積を整理できるものと
も考えられるので、事業者が自ら判断して速やかに実施することが可能となるよう、例え
ば一括して考え方を参照できるようにする等、公正取引委員会において参考資料等の整理
をして、国民・事業者向けに周知していくことが必要と考えられる。

３

今後の競争政策的分析と規制改革との連携

許認可制度等による、自治体単位の地域分割、需要減少の中での人員・事業所配置の要求
等の既存の規制のあり方は、競争制限的な効果をもたらす側面があり、寡占化につながる可
能性も高い。一方で、このような場合においては、多くはテクノロジーの利用も含め広域で
の事業実施等による、安定した数量の需要に応じる事業を継続できず、寡占化した事業者が
縮小均衡し、一方で広域に事業を行う事業者の参入制約ともなり、必要なサービスの安定供
給が時間の経過により困難になり続ける。
そのため、許認可等の事業の制約について競争環境を適切に整備する方向に整理する他、
広域でサービスを提供する事業者も含めて、需要が限定された地域でもサービスを継続する
ためには、市場が歪められ、競争環境が悪化しないよう留意し、クライテリアを定めつつ、
限られたリソースの共同利用、事業者の共同行為を行うことができる事業環境を整備するこ
とも考えられる。
このような点については、今後、供給制約課題が存在する中での競争環境という観点も
含めた議論を行っていくため、規制改革推進会議における議論に公正取引委員会の参加を
求める等して、競争政策上の見解等を聴取しつつ、規制改革の議論を行っていくことが重
要ではないかと考える。
以上

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