中長期的にはこれら制度間でリソースを共通して利用をできるよう進めるべく、組織のあ
り方、各種ツールの役割の整理等を実施してくことも念頭にいれることが必要である。トー
タルの政策サンドボックスとしてワークするような取り組みが規制改革にも求められる。

２ 規制改革の検討体制の強化について
公正取引委員会が経済産業省とも連携して「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動
に関する独占禁止法上の考え方」を公表したことにより、適切な提案を経て規制改革が進み
うることを感じた事業者からのグリーンに関する規制改革の提案が増加している。このよう
な正のフィードバックが生じるよう、規制改革に関するエコシステムの視点では、規制改革
の成功例を国民、事業者、各省庁が理解し、積極的に取り組みが進められるように、周
知・広報活動を強化することも重要である。例えば、デジタル庁のデジタル化推進一括法
案の国会提出に際して、アナログ規制の改革による経済効果を示したが、今後の規制改革に
おいても同様に経済効果の試算が行われることが望ましい。
また、2022 年に政府が「スタートアップ育成５か年計画」を公表したことにより、関連
する政策の全体像が明らかになった。これにより個別案件について面で議論することができ
るようになって、各課題に関する取組みの意義が明確になったほか、漏れた施策についても
位置づけの整理が容易になって、政府での政策形成、民間からの提案増加というプラスの効
果があった。規制改革推進会議でも、個別議題との関係では関係各省も波及効果の大きさゆ
え議論をなかなか進めにくい場合でも、より大きな課題が示されておれば関係各省も議論に
乗りやすい、という意見に接することもある。
このような過去の経験を踏まえると、単発の規制改革の議題を処理するだけでなく、必要
があると判断した場合、それに関連する政策パッケージを形成するための調査・検討機能
を設けることも重要と考える。一方で、これらの機能を一朝一夕に整備することは容易で
ないと考えられるので、案件によっては、競争政策（競争条件整備）の観点から公正取引
委員会が行っている実態調査等のアドボカシー活動との連携を強化し、協働することも考
えられる。
以上の視点を踏まえて、包括的な政策パッケージ形成のための調査事業、経済効果の算
定や従前のデータに基づく議論のためのリソース確保、国民・事業者等に向けた周知のた
めの対応強化のために組織体制や予算確保も進められるべきである。規制改革推進会議及
び規制官庁が協力を行って、本質的課題解決のために設定した KPI の達成状況や、新たな安

な法案の整備だけでなく、例えば電波オークション、ドローン政策、オンライン診療等、規
制改革推進会議としても各省の開催する会議に参加することも通じて、大きな政策パッケー
ジの形成に関与してきたこともある。
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