タル代替手法（遠隔監視技術、ドローン、AI 利用等）の利用を検討していたが、こ
れにより約 5.8 億時間（約 25 万人相当）の削減が期待され、約 3.8 兆円のコスト削
減が見込まれている（一括見直しに要するコストは約 0.9 兆円なので、費用対効果
は約 2.9 兆円）。これは行政側の経済的な効果であるが、連携のとれた規制は産業
側にも経済的な効果もある。一括見直しでいえば、需要拡大による直接的な効果と
して約 0.6 兆円が見込まれているほか、業務効率化による間接的な効果として約 3.0
兆円が見込まれている 10。なお、このような規制の見直しと産業育成については、
デジタル臨時行政調査会の成果が外国でも見ないものであるように、海外に向けて
も通用する産業育成につながる可能性がある。
⑧ 対象となる規制が十分にシンプルであるかを検討すること。先行投資での市場拡大
が見えやすい人口増加状態、需要過多な社会構造ではない場合では、事業者は事業
の開始、維持にあたって厳しい判断を求められることが多い。こうした中では、規
制が十分にシンプルであり、その行く先を見えるようになっていてこそ、地域の残
存する産業や市民の協力が得られるのではないか 11。
⑨ 対象となる規制についてその運用のあり方、すなわち民間の創発を最大限利用し、
一方で行政も最小のリソースで適切な法執行や民間の取り組みに対してガバナンス
を発揮できるよう、それぞれの強みを活かした法令の運用になっているかを検討す
ること。日本では、民間が率先して執行する、法を遵守して実現することに対する
信用度が低い状態が続いている。労働環境のモニタリングについて、民間事業者の
取り組みだけでは信頼できないと指摘されたことがあったように、官は民間の法執
行を信用してない。しかし一方で、コロナ禍における抗原検査キット等の不正な広
告が蔓延したように、行政が自ら執行も出来ず、ともすれば違反者が得をする状況
になる仕組みの法令も散見されるところである。こうした状況の中で、規制の最終
的な目的が産業の健全な発展にあることに立ち戻れば、官が限られたリソースの中
でどのように合理的に制裁を加えられるか、また、民間自らの遵守が促されるよう
なインセンティブ設計ができているかが重要である 12。
⑩ 本質的課題を特定し、その解決に向けた取組みを検討するにあたり、大きなビジョ
ンを立ててそこからある種演繹的に導き出すというアプローチをとるのであれば、

10

https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/administrative_research

11

例：住宅宿泊事業で管理業務を行う主体を拡大することや、薬局内の調剤で薬剤師のみな
らず従業員が実施できる要件を合理的なものにすることなどの議論に取り組んだことがあっ
た。
12
例：厳密には行政規制ではないが、カーボンニュートラルを進める上で、TCFD の要請に
基づいて各企業に情報開示が求められてきている。これにより、各事業者が各数値を可視化
するためにデジタル実装をし、各事業部の状況をリアルタイムでモニタリングするためにデ
ジタルインフラ実装の話が生じてきていると見受けられる。従来より規制改革推進会議が進
めている性能規定化の議論についても、上記の論点に個別分野での設計の肝があることを考
えて十分に議論されることが重要ではないか。
5