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資料1 令和6年度事業の中間報告について (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46575.html |
出典情報 | 高齢者医薬品適正使用検討会(第19回 12/11)《厚生労働省》 |
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事業の背景と目的
事業の背景
高齢化の進展に伴い、加齢による生理的な変化や複数の併存疾患を治療するための医薬品の多剤服用等によって、安全性
の問題が生じやすい状況があることから、厚生労働省では、平成29 年4月に「高齢者医薬品適正使用検討会」(以下「検
討会」という。)を設置し、安全性確保に必要な事項の調査・検討を進めている。
同検討会では、高齢者の薬物療法の適正化(薬物有害事象の回避、服薬アドヒアランスの改善、過少医療の回避)を目指
し、高齢者の特徴に配慮したより良い薬物療法を実践するための基本的留意事項として、平成30 年5月に「高齢者の医薬
品適正使用の指針(総論編)」、令和元年6月に「同指針(各論編(療養環境別))」を、令和2年度にポリファーマシー対
策に関する業務手順書及び様式事例集として「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」(以下「業
務手順書等」という。)を作成した。これらの指針や業務手順書等は、令和3年度及び令和4年度の高齢者医薬品適正使用
推進事業として病院や地域において試験的に活用し課題等の洗い出しを行った後、令和5年度に当該成果を踏まえた地域に
おける業務手順書等を新たに追加するなどの見直しが進められている。
令和5年1月から電子処方箋の運用が開始され、重複投薬を確認しやすい環境が整備される中、「新経済・財政再生計画
改革工程表2023」(令和5年12月21日経済財政諮問会議)においても「業務手順書等の活用を進め、実施成果のデータを
得ながら、病院や地域における取組を推進。」することが記載されるなど、引き続き重要な課題となっている。医療現場に
おけるポリファーマシー対策業務においては、多職種が対策の重要性を理解し連携する必要があるが、ポリファーマシー対
策業務の効果について十分なエビデンスが創出されておらず、強固な共通認識が醸成されづらい。
事業の目的
本事業では最新の指針や業務手順書等を用いた地域における普及啓発活動を通じてポリファーマシー対策の実施環境整備
を図るとともに、医療介護データの分析を通じて医療現場におけるポリファーマシー対策業務の効果に係るエビデンスを入
手することを目的とする。
問題意識
H30・R1年度
R1年度
高齢者では、
医薬品の多
剤服用等に
よって安全
性の問題が
生じやすい
状況がある
対応策の強化
対応策
高齢者の医薬
品適正使用の
ポリファーマ
シー対策の
取組状況に
かかる
指針の
策定
病院へ
の調査
R2年度
R3・R4年度
ポリファーマシー
対策のための
ポリファーマシー
対策のための
業務手順書
(病院版)の
策定
業務手順書
(病院版)の
実証
R6年度
R5年度
病院・地域へ
の調査
業務手順書
(地域版)の
策定
業務手順書
(病院版)の
改訂
指針の
見直し
実施事項
アウトプット
普及
啓発
指針や業務手順書を用いた
地域におけるポリファーマ
シー対策の実施環境整備
データ
分析
医療現場におけるポリ
ファーマシー対応の効果の
指標(エビデンス)
ゴール
かポ
高
るリ 対齢医
療
多
共職フ 策者現
の
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の
通種
よポ場
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識おシ 一 地
のけー 層フ域
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推マけ
強
固に 進シる
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なか
高
齢
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マ
シ
ー
の 7
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事業の背景
高齢化の進展に伴い、加齢による生理的な変化や複数の併存疾患を治療するための医薬品の多剤服用等によって、安全性
の問題が生じやすい状況があることから、厚生労働省では、平成29 年4月に「高齢者医薬品適正使用検討会」(以下「検
討会」という。)を設置し、安全性確保に必要な事項の調査・検討を進めている。
同検討会では、高齢者の薬物療法の適正化(薬物有害事象の回避、服薬アドヒアランスの改善、過少医療の回避)を目指
し、高齢者の特徴に配慮したより良い薬物療法を実践するための基本的留意事項として、平成30 年5月に「高齢者の医薬
品適正使用の指針(総論編)」、令和元年6月に「同指針(各論編(療養環境別))」を、令和2年度にポリファーマシー対
策に関する業務手順書及び様式事例集として「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」(以下「業
務手順書等」という。)を作成した。これらの指針や業務手順書等は、令和3年度及び令和4年度の高齢者医薬品適正使用
推進事業として病院や地域において試験的に活用し課題等の洗い出しを行った後、令和5年度に当該成果を踏まえた地域に
おける業務手順書等を新たに追加するなどの見直しが進められている。
令和5年1月から電子処方箋の運用が開始され、重複投薬を確認しやすい環境が整備される中、「新経済・財政再生計画
改革工程表2023」(令和5年12月21日経済財政諮問会議)においても「業務手順書等の活用を進め、実施成果のデータを
得ながら、病院や地域における取組を推進。」することが記載されるなど、引き続き重要な課題となっている。医療現場に
おけるポリファーマシー対策業務においては、多職種が対策の重要性を理解し連携する必要があるが、ポリファーマシー対
策業務の効果について十分なエビデンスが創出されておらず、強固な共通認識が醸成されづらい。
事業の目的
本事業では最新の指針や業務手順書等を用いた地域における普及啓発活動を通じてポリファーマシー対策の実施環境整備
を図るとともに、医療介護データの分析を通じて医療現場におけるポリファーマシー対策業務の効果に係るエビデンスを入
手することを目的とする。
問題意識
H30・R1年度
R1年度
高齢者では、
医薬品の多
剤服用等に
よって安全
性の問題が
生じやすい
状況がある
対応策の強化
対応策
高齢者の医薬
品適正使用の
ポリファーマ
シー対策の
取組状況に
かかる
指針の
策定
病院へ
の調査
R2年度
R3・R4年度
ポリファーマシー
対策のための
ポリファーマシー
対策のための
業務手順書
(病院版)の
策定
業務手順書
(病院版)の
実証
R6年度
R5年度
病院・地域へ
の調査
業務手順書
(地域版)の
策定
業務手順書
(病院版)の
改訂
指針の
見直し
実施事項
アウトプット
普及
啓発
指針や業務手順書を用いた
地域におけるポリファーマ
シー対策の実施環境整備
データ
分析
医療現場におけるポリ
ファーマシー対応の効果の
指標(エビデンス)
ゴール
かポ
高
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