【○医療上必要不可欠な医薬品等の安定供給を図るための支援】

令和６年度補正予算案 4.4億円

施策名：医薬品安定供給・流通確認システムの開発

※デジタル庁一括計上

① 施策の目的

医政局
医薬産業振興・医療情報企画課
（内線4472、2657）

② 対策の柱との関係

• 本システムを開発することで、医薬品の供給状況の報告※１、２に係る国・製薬企業の作業負担を軽減
しつつ、経時分析などの複雑な解析を可能とする。併せて、医療機関、薬局等に供給状況を速やか
に通知することで、医薬品の選定・入手の効率化等を図る。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ
○

③ 施策の概要
• 製薬企業よりメールでの報告を受け付けている医薬品の供給状況報告及び供給不安時の報告について、報告の受付・集計分
析機能を有する情報システムを構築する。加えて、各医薬品の供給状況報告の内容を掲載・通知するウェブサイトを構築し、出
荷状況の変更について、医療機関等に速やかに通知する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
（※1）供給状況報告
全ての医療用医薬品約18,000品目にかかる出荷状況（通常出荷、
限定出荷、供給停止）、②出荷量の状況（増加、通常、減少、
出荷停止）、③限定出荷の解除見込み時期、等を日々製薬メー
カーから国が直接受け付け、報告内容を含む全ての医療用医薬
品の供給状況一覧を毎日HPに公表。
（※2） 供給不安報告
製造販売業者が把握した供給不足が生じるおそれ（原薬や部素
材の調達トラブル、製品不良によるメーカー判断での出荷停止、
自然災害による製造所の被災等）について、国が早期に報告を
受け付け（非公表）、必要に応じて関係学会や代替薬を製造す
る製薬メーカーとの調整等を実施し、供給不足の未然防止を図
る。

報告内容の確認等
供給状況報告（※1）
報告や公表の
システム化を実施

供給不安報告（※2）
厚生労働省

製薬企業

現行：メールでのやりとり

供給状況報告の公表
（現行：厚労省HPに掲載）

薬局

医療機関

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
本システムにより、国・製薬企業の作業負担を軽減しつつ、供給状況の解析結果を用いた合理的な供給対策が可能となる。
併せて、医療機関等における医薬品の選定・入手の効率化等を図る。

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