（参考）物価高関係の記載

（出典）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策
～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）

第１章 経済の現状認識と経済対策の基本的考え方
２．経済対策の基本的考え方
経済対策は、以下の３本の柱で構成し、予算、財政投融資、税制、制度・規制改革など、あらゆる政策手段を総動員する。
（中略）
（第２の柱：物価高の克服～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～）
国民生活・事業活動を守り抜くため、当面の対応として、物価高に伴う家計や事業者の負担を軽減する。特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給
付金、地域の実情に応じた物価高対策を後押しする「重点支援地方交付金」など、総合的な対応を講じる。
エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性強化に取り組み、脱炭素成長型経済構造への移行を進め、我が国経済をエネルギー制約から守り抜く。構造
的な対応として、家庭・住宅の省エネ・再エネなど、エネルギーコストの上昇に強い経済社会の実現に向けた取組を進める。
（中略）
（経済対策の早期執行）
経済対策を速やかに執行し、一刻も早く支援をお届けする。このため、全府省庁の連携の下、地方公共団体等への周知を徹底し、国・地方が一体となって、
できる限り早期の執行に努めるとともに、関連する施策の広報・ＰＲを強化する。各施策の執行に当たっては、ＤＸを前提とした簡素かつ迅速な実施を基本とす
るほか、事後の適切な進捗管理に努める。
（中略）
第２章 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた具体的施策
第２節 物価高の克服 ～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～
１．足元の物価高に対するきめ細かい対応
（２）地域の実情等に応じた物価高対策の推進
（中略）
地方創生臨時交付金のうち「重点支援地方交付金」では、地方公共団体が行う物価高対策を支援するため、推奨事業メニューとして、
・ 生活者については、小中学校等における学校給食費の支援、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等の発行による消費下支えの取組やＬＰガ
ス使用世帯への給付等の支援を、
・ 事業者については、特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・保育施設、学校施設、商
店街・自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する支援を、それぞれ示してきている。引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況
にある者をしっかり支えるとの観点から、上記の取組を継続しつつ、これから厳冬期を迎えることを念頭に灯油支援のメニューを新たに追加するなど、推奨対象
を拡大した上で、「重点支援地方交付金」の更なる追加を行う。その際、地方公共団体発注の公共調達における労務費を含めた価格転嫁の円滑化にも対応す
る。また、地方公共団体における水道料金の減免にも対応する。
その執行に当たっては、「重点支援地方交付金」が物価高の影響緩和に必要とされる分野に迅速かつ有効に活用されるよう、医療・介護や中小企業といった
各行政分野を所管する府省庁が、地方公共団体に対し、物価高対策として特に必要かつ効果的であって広く実施されることが期待される事業について、優良
な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供し、それらの分野における重点的な活用を推奨するとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップする
など、十分な取組を行う。

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