○重点支援地方交付金［低所得世帯向け給付金：4,908億円、推奨事業メニュー分：6,000億円］を令和６年度補正予算案に計上中

重点支援地方交付金の追加

参考：令和５年度補正予算の例

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情
に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、重点支援地方交付金を「低所得世帯支援枠」及び「推
奨事業メニュー」実施のため追加する。
○ 予算額●：１．６兆円（うち

①低所得世帯支援枠 １．１兆円、②推奨事業メニュー ０．５兆円）

○ 対象事業：① （低所得世帯支援枠）物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業。
② （推奨事業メニュー）エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支
援を行う事業。効果的と考えられる推奨事業メニューを提示。（詳細は、２頁参照）

推奨事業メニュー
（生活者支援）
①エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う
低所得世帯支援
②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う
子育て世帯支援
③消費下支え等を通じた生活者支援
④省エネ家電等への買い換え促進による生活者
支援

（事業者支援）
⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等
に対する物価高騰対策支援
⑥農林水産業における物価高騰対策支援
⑦中小企業等に対するエネルギー価格高騰対
策支援
⑧地域公共交通・物流や地域観光業等に対する
支援

○ 算定方法：①（低所得世帯支援枠）住民税非課税世帯１世帯あたり７万円を基礎として算定（市町村）
②（推奨事業メニュー）人口、物価上昇率、財政力等を基礎として算定（都道府県、市町村）
（注）新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、重点支援地方交付金は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」とするが、
既存の交付金と一体として実施される連続性のある制度とする。

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