【○医療需要等の変化を踏まえた医療機関に対する支援】
施策名：人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ
（医療需要等の変化を踏まえた医療機関に対する支援）

令和６年度補正予算案 428億円

医政局地域医療計画課（内線2550、2665）

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

・ 効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医
療機関は、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に対して負担が生じるため、その支援を行う。
・ また、現下の物価高騰を含む経済状況の変化により、地域医療構想の推進や救急医療・周産期医療体制
の確保のための施設整備等が困難となっている場合への対応を図る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

○

③ 施策の概要
○ 患者減少等により経営状況の急変に直面している医療機関への支援
（概要） 医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関を対象とした経費相当分の給付金を支給する。
（交付額） 病院（一般・療養・精神）・有床診：4,104千円／床
○ 現下の物価高騰を含む経済状況の変化により施設整備等が困難な病院等への支援
（概要）整備計画を進めており、国庫補助事業の交付対象となる医療機関等を対象として、施設整備を進めるために必要な給付金を支給する。
（交付額）（市場価格－補助事業単価）× 国負担分相当

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
Ⅰ

厚生労働省

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

交付申請・計画書提出
Ⅱ

交付決定

申請書提出

Ⅲ

実績報告、
交付額確定

給付金支給
都道府県

医療機関

医療機関は都道府県に交付申請する際に病床削減数又は補助対象㎡数を申請し、都道府県が内容を適当と認めれば国に所要額を交付申請
国は都道府県に所要額を交付決定（補助率１０／１０）し、都道府県が医療機関に支給
都道府県が国に実績報告を行い、国は交付額を確定して都道府県に通知

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
足元の経営状況の急変等に直面している医療機関等へ必要な財政支援を行うことで、医療機関の連携・再編・集約化に向けた取
組を加速するとともに、地域に必要な医療提供体制を確保する。

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