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資料2 令和6年度補正予算について(報告) (31 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47469.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療部会(12/18)《厚生労働省》 |
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【○次なる感染症への対応力強化に向けた体制強化】
令和6年度補正予算案 85億円
施策名:新興感染症対応力強化事業
医政局
地域医療計画課(内線4479、4480)
医薬産業振興・医療情報企画課(内線8294)
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
改正感染症法に基づき、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、都道府県と協定を締結する
医療機関の感染症への対応力を強化する。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
○
③ 施策の概要
都道府県と協定を締結する医療機関における感染症の対応に適した個室病床、病棟のゾーニング、個人防護具の保管庫等の施設・
設備整備に対する支援、都道府県における感染対策等に関する医療従事者等の研修に対する支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
国
(厚生労働省)
①施設・設備
整備事業
補
助
補助対象
補助内容
都道府県 (間接補助: ○ 病床確保を内容とする協定締結医療機関が実施する、感染症の対応に
病床確保、発熱外来又
適した個室病床の整備、多床室を個室化するための可動式パーテーショ
は自宅療養者等医療
ンの設置、ゾーニングのための病棟出入口の扉の設置、個人防護具保管
を内容とする協定締結
庫の整備等の施設整備に対する補助を行う。
医療機関)
○ 発熱外来又は自宅療養者等医療を内容とする協定締結医療機関(訪問
看護事業者、薬局を含む)が実施する、個人防護具保管庫の整備に対す
※ 協定締結が決まって
る補助を行う。
いる場合を含む。
○ 病床確保又は発熱外来を内容とする協定締結医療機関が実施する、感
染症の対応に適した以下の設備整備に対する補助を行う。
都道府県
〔病床確保〕
・簡易陰圧装置、検査機器(PCR検査装置・等温遺伝子増幅装置)、簡易
ベッド
補
助
〔発熱外来〕
・検査機器(PCR検査装置・等温遺伝子増幅装置)、簡易ベッド、HEPAフィ
ルター付き空気清浄機(陰圧対応可能なもの)
協定締結
医療機関
補助率
・個室整備:国1/3、
都道府県1/3、事
業者1/3
・個室整備以外:国
1/2、都道府県1/2
※ 個室整備は、平時
の通常医療にも使
用するものであり、
国1/3、都道府県
1/3、事業者1/3とし、
個室整備以外は、
基本的に感染症発
生時の感染症対応
に使用するものであ
り、国1/2、都道府県
1/2とする。
※ 協定による病床確保、発熱外来又は自宅療養者等医療に関係する施設・設備に
限る。
※ 設備整備は、新規購入・増設・更新の場合を補助対象とする。
②研修事業
都道府県
○ 都道府県が実施する、感染対策等に関する医師・看護師等の研修、医療
関連サービス事業者の感染対策研修等に対する補助を行う。
国1/2
都道府県1/2
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
今後の新興感染症の発生に備え、医療機関における感染症への対応力を強化することで、国民の安全・安心の確保が図られる。
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令和6年度補正予算案 85億円
施策名:新興感染症対応力強化事業
医政局
地域医療計画課(内線4479、4480)
医薬産業振興・医療情報企画課(内線8294)
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
改正感染症法に基づき、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、都道府県と協定を締結する
医療機関の感染症への対応力を強化する。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
○
③ 施策の概要
都道府県と協定を締結する医療機関における感染症の対応に適した個室病床、病棟のゾーニング、個人防護具の保管庫等の施設・
設備整備に対する支援、都道府県における感染対策等に関する医療従事者等の研修に対する支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
国
(厚生労働省)
①施設・設備
整備事業
補
助
補助対象
補助内容
都道府県 (間接補助: ○ 病床確保を内容とする協定締結医療機関が実施する、感染症の対応に
病床確保、発熱外来又
適した個室病床の整備、多床室を個室化するための可動式パーテーショ
は自宅療養者等医療
ンの設置、ゾーニングのための病棟出入口の扉の設置、個人防護具保管
を内容とする協定締結
庫の整備等の施設整備に対する補助を行う。
医療機関)
○ 発熱外来又は自宅療養者等医療を内容とする協定締結医療機関(訪問
看護事業者、薬局を含む)が実施する、個人防護具保管庫の整備に対す
※ 協定締結が決まって
る補助を行う。
いる場合を含む。
○ 病床確保又は発熱外来を内容とする協定締結医療機関が実施する、感
染症の対応に適した以下の設備整備に対する補助を行う。
都道府県
〔病床確保〕
・簡易陰圧装置、検査機器(PCR検査装置・等温遺伝子増幅装置)、簡易
ベッド
補
助
〔発熱外来〕
・検査機器(PCR検査装置・等温遺伝子増幅装置)、簡易ベッド、HEPAフィ
ルター付き空気清浄機(陰圧対応可能なもの)
協定締結
医療機関
補助率
・個室整備:国1/3、
都道府県1/3、事
業者1/3
・個室整備以外:国
1/2、都道府県1/2
※ 個室整備は、平時
の通常医療にも使
用するものであり、
国1/3、都道府県
1/3、事業者1/3とし、
個室整備以外は、
基本的に感染症発
生時の感染症対応
に使用するものであ
り、国1/2、都道府県
1/2とする。
※ 協定による病床確保、発熱外来又は自宅療養者等医療に関係する施設・設備に
限る。
※ 設備整備は、新規購入・増設・更新の場合を補助対象とする。
②研修事業
都道府県
○ 都道府県が実施する、感染対策等に関する医師・看護師等の研修、医療
関連サービス事業者の感染対策研修等に対する補助を行う。
国1/2
都道府県1/2
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
今後の新興感染症の発生に備え、医療機関における感染症への対応力を強化することで、国民の安全・安心の確保が図られる。
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