【○能登地域等に対する復旧・復興の支援、医療施設等の耐災害性強化等】

医政局歯科保健課
（内線2583）

令和６年度補正予算案 10億円

施策名：災害時歯科保健医療提供体制整備事業

① 施策の目的
• 大規模災害時には、医療提供能力が長期間かつ広範囲にわたり低下することが想定される。
加えて、給水制限等により日常の口腔ケアも困難になること等により、高齢者の誤嚥性肺炎等のリスクが高
まるとの指摘もあることから、避難所等で歯科保健医療提供体制を確保することは重要である。
• 令和６年能登半島地震においても、ＪＤＡＴ（日本災害歯科支援チーム）が避難所等で活動するとともに、被
害が大きかった地域においては歯科診療車を活用し臨時の歯科診療所を開設する等、被災者の口腔管理
の支援が行われた。
• また、「骨太方針2024」においても、災害時における「歯科巡回診療」等の推進による医療の継続性確保に
取り組む旨が明記された。
• 災害時においても、適切な歯科保健医療提供体制を確保できるよう、必要な設備整備を行う。

②

対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
○

③④ 施策の概要、施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
• 災害時に避難所等において歯科医療又は口腔ケア等の歯科保健医療活動の実施に必要な車両及び
ポータブルユニット（携帯型歯科用ユニット）等の診療に必要な器具・器材の整備を支援。
（災害時以外は、在宅歯科医療や過疎地域等の巡回歯科診療等、平時に使用可能な状態で維持する）

・ 実施主体 ： 都道府県（都道府県において補助対象先を決定）
＜車両（例）＞
・ 歯科医療機器等を搬送する
移動車
・ 歯科巡回診療車

＜歯科医療機器等（例）＞
・ポータブルユニット
・ポータブルレントゲン
・オートクレーブ

参考：石川県歯科
医師会HP

・浄水装置
・発電機

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支
え・創出効果、波及プロセスを含む）
・ 補正予算成立後、速やかに実施要綱等を発出
し、都道府県へ交付

（ポータブルユニット）

（ポータブルレントゲン）
（参考：DENTAPAC KOKOROリーフレット）

（参考：石川県歯科医師会HP）

・ 新たな災害に備え、円滑に歯科専門職を被災
地に派遣できるよう、全ての都道府県で災害
時の体制を整備
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