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資料2 令和6年度補正予算について(報告) (6 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47469.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療部会(12/18)《厚生労働省》 |
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【○出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科の支援】
施策名:人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ
(産科・小児科医療確保事業)
令和6年度補正予算案 55億円
医政局地域医療計画課
(内線8048)
② 対策の柱との関係
① 施策の目的
地域でこどもを安心して生み育てることのできる周産期医療体制及び地域の小児医療体制を確保する
③ 施策の概要
Ⅰ
○
Ⅱ
Ⅲ
○
特に分娩取扱施設が少ない地域等における分娩取扱機能の維持のための取組を支援する
地域の小児医療の拠点となる施設について、急激な患者数の減少等を踏まえた支援を行う
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
分娩数が減少している分娩取扱施設への支援
産科医療確保事業
分娩取扱の
継続が困難
•
分娩数減少施設
分娩取扱施設が少ない地域では分娩取扱を維持する
•
近隣に分娩を取扱う施設
が少ない分娩取扱施設
分娩取扱施設が少なく、当面、集約化が困難な地域に所在する施設に対して、分娩取扱を継続するための費
用を支援する。
地域の他施設の分娩取扱中止によって分娩取扱数が増加する場合に必要な費用を含む。
妊婦健診や産後健診による支援
•
小児科医療確保事業
急激に分娩数が減少している分娩取扱施設を支援する。
妊婦健診を含む外来診療や産後ケアの提供を行うことで、近隣の分娩施設の負担軽減を目的として、必要な
施設整備、設備整備に係る費用を支援する。
産科施設
急激に患者数が減少している小児医療の拠点となる施設の支援
急激に患者数
が減少
•
急激に患者数が減少し、地域に不可欠な小児医療の拠点でありながら運営に影響を来している施設に係る費
用を支援する。
小児医療の
拠点となる施設
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
出生数減少や少子化等の影響を受ける施設を支援することで、地域の周産期医療・小児医療の体制を確保する
5
施策名:人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ
(産科・小児科医療確保事業)
令和6年度補正予算案 55億円
医政局地域医療計画課
(内線8048)
② 対策の柱との関係
① 施策の目的
地域でこどもを安心して生み育てることのできる周産期医療体制及び地域の小児医療体制を確保する
③ 施策の概要
Ⅰ
○
Ⅱ
Ⅲ
○
特に分娩取扱施設が少ない地域等における分娩取扱機能の維持のための取組を支援する
地域の小児医療の拠点となる施設について、急激な患者数の減少等を踏まえた支援を行う
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
分娩数が減少している分娩取扱施設への支援
産科医療確保事業
分娩取扱の
継続が困難
•
分娩数減少施設
分娩取扱施設が少ない地域では分娩取扱を維持する
•
近隣に分娩を取扱う施設
が少ない分娩取扱施設
分娩取扱施設が少なく、当面、集約化が困難な地域に所在する施設に対して、分娩取扱を継続するための費
用を支援する。
地域の他施設の分娩取扱中止によって分娩取扱数が増加する場合に必要な費用を含む。
妊婦健診や産後健診による支援
•
小児科医療確保事業
急激に分娩数が減少している分娩取扱施設を支援する。
妊婦健診を含む外来診療や産後ケアの提供を行うことで、近隣の分娩施設の負担軽減を目的として、必要な
施設整備、設備整備に係る費用を支援する。
産科施設
急激に患者数が減少している小児医療の拠点となる施設の支援
急激に患者数
が減少
•
急激に患者数が減少し、地域に不可欠な小児医療の拠点でありながら運営に影響を来している施設に係る費
用を支援する。
小児医療の
拠点となる施設
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
出生数減少や少子化等の影響を受ける施設を支援することで、地域の周産期医療・小児医療の体制を確保する
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