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資料2 令和6年度補正予算について(報告) (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47469.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療部会(12/18)《厚生労働省》 |
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【○人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ】
施策名:人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ
令和6年度補正予算案 1,311億円
① 施策の目的
医政局医療経営支援課(内線2672)
医政局地域医療計画課
(内線2550,2665,8048)
② 対策の柱との関係
Ⅰ
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機
関は、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に対して負担が生じるため、その支援を行う。
また、現下の物価高騰を含む経済状況の変化により、地域医療構想の推進や救急医療・周産期医療体制の
確保のための施設整備等が困難となっている場合への対応を図る。
加えて、賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図る。
○
Ⅱ
Ⅲ
○
③ 施策の概要
○ 生産性向上・職場環境整備支援
・ 生産性向上・職場環境整備等事業・・・設備導入や生産性向上の取組を進める医療機関等(ベースアップ評価料算定機関)を支援し、生産性向上・賃上げを図る
○ 経営状況の急変等を踏まえた支援
・ 医療需要等の変化を踏まえた医療機関に対する支援・・・患者減少等により経営状況の急変に直面している医療機関への支援を実施するとともに、現下の物
価高騰を含む経済状況の変化により施設整備等が困難な病院等への支援
・ 産科・小児科医療確保事業・・・急激な分娩減少などにより特に支援が必要な産科・小児科に対して支援を実施
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
(施策のスキーム図の例)
Ⅰ 交付申請
Ⅱ 交付決定
Ⅲ 実績報告
Ⅳ 交付額確定
厚生労働省
都道府県
医療機関
Ⅰ 医療機関は都道府県に交付申請し、都道府県は国に所要額を交付申請
Ⅱ 国は都道府県を通じて医療機関に所要額を交付決定し、都道府県が医療機関に交付
Ⅲ 医療機関は速やかに都道府県に実績報告
Ⅳ 都道府県が国に実績報告を行い、国は交付額を確定して都道府県に通知
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
足元の経営状況の急変等に直面している医療機関等へ必要な財政支援を行うことで、医療機関の連携・再編・集約化に向けた取組を加速するとともに、地域に必要な医療提供体
制を確保する。
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施策名:人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ
令和6年度補正予算案 1,311億円
① 施策の目的
医政局医療経営支援課(内線2672)
医政局地域医療計画課
(内線2550,2665,8048)
② 対策の柱との関係
Ⅰ
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機
関は、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に対して負担が生じるため、その支援を行う。
また、現下の物価高騰を含む経済状況の変化により、地域医療構想の推進や救急医療・周産期医療体制の
確保のための施設整備等が困難となっている場合への対応を図る。
加えて、賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図る。
○
Ⅱ
Ⅲ
○
③ 施策の概要
○ 生産性向上・職場環境整備支援
・ 生産性向上・職場環境整備等事業・・・設備導入や生産性向上の取組を進める医療機関等(ベースアップ評価料算定機関)を支援し、生産性向上・賃上げを図る
○ 経営状況の急変等を踏まえた支援
・ 医療需要等の変化を踏まえた医療機関に対する支援・・・患者減少等により経営状況の急変に直面している医療機関への支援を実施するとともに、現下の物
価高騰を含む経済状況の変化により施設整備等が困難な病院等への支援
・ 産科・小児科医療確保事業・・・急激な分娩減少などにより特に支援が必要な産科・小児科に対して支援を実施
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
(施策のスキーム図の例)
Ⅰ 交付申請
Ⅱ 交付決定
Ⅲ 実績報告
Ⅳ 交付額確定
厚生労働省
都道府県
医療機関
Ⅰ 医療機関は都道府県に交付申請し、都道府県は国に所要額を交付申請
Ⅱ 国は都道府県を通じて医療機関に所要額を交付決定し、都道府県が医療機関に交付
Ⅲ 医療機関は速やかに都道府県に実績報告
Ⅳ 都道府県が国に実績報告を行い、国は交付額を確定して都道府県に通知
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
足元の経営状況の急変等に直面している医療機関等へ必要な財政支援を行うことで、医療機関の連携・再編・集約化に向けた取組を加速するとともに、地域に必要な医療提供体
制を確保する。
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