はじめに
消防庁では、救急安心センター事業（♯7119）
（以下「♯7119」という。）の全国展開を目指

し、救急業務に関するフォローアップと連携した未実施団体への個別訪問や普及促進アドバ
イザーの派遣等を行うとともに、各消防本部や都道府県に対する通知等の発出を行い、未実
施団体へ事業導入の促進を図っている。
令和２年度には、♯7119 の更なる普及を進め、
「日本全国どこにいても♯7119 が繋がる体
制」、すなわち♯7119 事業の全国展開の実現を目指し、「救急業務のあり方に関する検討会」
の下に、救急医療の専門家や地方自治体の代表者、住民目線の有識者などの参画のもと、
「♯7119 の全国展開に向けた検討部会」
（以下「検討部会」という。
）を設置し、具体的な検
討を進めた。
検討部会において、解決すべき課題が整理されるとともに、具体的な解決策が検討され、
令和３年１月に検討部会報告書を公開、３月には、
「救急安心センター事業（♯7119）の全国
展開に向けた取組について」
（令和３年３月 26 日付け消防救第 94 号消防庁救急企画室長通
知）を発出し、全国展開に向け具体的に取り組んでいただきたい事項をとりまとめ、示した
ところである。
令和３年度は、検討部会報告書及び令和２年度救急業務のあり方に関する検討会報告書を
踏まえ、
「事業導入・運営の手引き／マニュアル」及び「事業を外部委託する際に活用可能な
標準的な仕様書（例）」を作成した。
令和６年度は、
「救急業務のあり方に関する検討会」の下に、新たに、救急医療の専門家、
地方自治体の代表者、法律分野の学識経験者及び関係省庁の担当者等の参加のもと、
「増加す
る救急需要への対策に関する検討ワーキンググループ」及び「増加する救急需要への対策に
関する検討ワーキンググループ作業部会」を設置し、♯7119 の新たな事業効果、有効な広報
策等について具体的な検討を行った。本仕様書（例）は、その検討結果を踏まえ、令和３年度
に作成したマニュアルを改訂したことに合わせて改訂したものである。
本仕様書（例）は、♯7119 の未実施団体が外部委託方式で事業を導入する際や、実施団体
において運営形態等を見直す際の参考となるよう提示するものである。
本仕様書（例）はあくまで例であり、各団体におかれては、本仕様書（例）を参考に、各団
体の状況を反映してそれぞれ仕様書を作成し、♯7119 の導入及び適切な運用を実現していた
だきたい。
なお、本仕様書（例）は、実施団体の担当者等から幅広く意見を聞いた上で作成したもの
であり、今後、新たに追加・修正をする必要のある内容があれば、随時見直しを行うものと
する。