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参考資料2 救急安心センター事業(♯7119)「事業を外部委託する際に活用可能な標準的な仕様書(例)」(案) (7 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-151.html
出典情報 救急業務のあり方に関する検討会(第3回 2/21)《総務省消防庁》
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(4)業務マニュアルの作成
受託者は、本業務の実施に当たって、委託者と協議のうえ業務マニュアルを作成する
こと。また、事業の実施状況に応じて、委託者と協議のうえ改訂を行うものとする。

2 受託者における人員体制
(1)受付員
電話の受付を行い、必要に応じ、相談者の現在地、年齢、性別等の聞き取りを行い、
医療機関案内を希望する場合は医療機関案内を実施し、救急医療相談を希望する場合は
相談員への引継ぎを行う。
なお、インターネット環境を活用しての医療機関の検索や、その他本業務の実施に必
要なパソコンの操作が可能であること。

(2)相談員
相談者から症状の聞き取りを行い、相談システムに入力し緊急度判定プロトコル等に
より緊急度判定を行う。判定結果により、応急手当の助言や医療機関案内、119番への転
送や掛け直しの要請などの対応を行う。
相談員は、看護師又は救急救命士資格を有し、看護師又は救急救命士としての業務経
験がおおむね○年以上の者とし、救急患者に対する応急処置その他相談業務の実施に必
要な医療一般に関する知識及び経験を有する者とすること。
また、相談員○名以上のうち1名は指導教育的役割を担う常勤の職員を確保、配置す
ること。その相談員は指導教育的経験があり、一定の救急看護経験を有する者とするこ
と。
なお、インターネット環境を活用しての医療機関の検索や、その他本業務の実施に必
要なパソコンの操作が可能であること。

(3)常駐医師・オンコール医師
相談員が救急医療相談に対応する際、緊急度判定や診療科目等の判断に迷った場合、
相談員からの相談に応じて助言を行う。
本業務の遂行に必要な知識及び経験を有する救急科専門医であるとともに、第1の5
に規定する相談受付時間内に、常駐又はオンコール体制で待機し、相談員からの相談に
対応できる体制を整えること。

3 業務実施に関する事項
(1)業務責任者の配置
受託者は、委託者からの連絡窓口となる業務責任者を定め委託者へ通知すること。
業務責任者は、本業務の実施場所(コールセンター)へ定期的(おおむね週1回以上)
に巡回を行い、受付員及び相談員の勤務状況を随時把握し、必要に応じて適切に指示を
行うとともに、その結果を報告すること。

(2)業務責任者及び相談員等の名簿の作成
受託者は、本業務の開始前に、業務責任者及びスタッフ等の名簿(資格、電話相談等

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