の経験歴を含む。）を委託者に提出すること。名簿には看護師及び救急救命士の確保体
制（専任又は兼任）及び医師の確保体制（常駐又はオンコールによる支援体制等）につ
いても記載すること。

４ 相談業務に関する対応
（１）救急医療相談
緊急度の判定に当たっては，緊急度判定プロトコル（電話相談）【総務省消防庁作成】
を参考に，相談者から聴取した内容により行うこと。また，必要に応じて医師への相談
を行うこと。
電話相談の結果、医療機関を受診する必要がない場合には、症状に応じた対処法等を
説明すること。

（２）医療機関案内
相談内容に応じて、医療機関を受診する必要性の有無について回答をすること。
受診する必要がある場合又は相談者から医療機関案内を求められた場合は、あらかじ
め委託者が提供する医療機関情報を用いて、相談者の求める医療機関情報を提供する。
なお、情報提供に当たっては客観的なもののみ提供し、優良な医療機関の案内などの
主観を要するものは対応しないこと。

（３）小児に関する相談
15歳未満の小児に関する相談については、まず緊急度判定を行い、緊急度が低いと判
断された場合には相談者の希望に応じて、「○○県小児救急医療電話相談（♯8000）」
等に案内する等の対応をとること。

（４）外国人からの相談（受託者が相談システムを用意する場合）
外国人からの相談に対応するため、多言語通訳サービスなどの通訳者を交えた３者通
話による相談体制を整えること。
対応言語は○語（英語、中国語（北京語）、韓国語、タイ語、ベトナム語・・・）とす
る。
なお、３者通話を行うための電話機等についても、受託者が準備すること。

（５）相談業務に関する記録
事業実績を報告するため、事案毎の相談内容に関する事項を記録し、一定期間保存す
ること。
【記録内容（例）】

① 相談日時・曜日
② 相談対象者（年齢・性別）
③ 相談対象者との続柄（相談者と相談対象者が異なる場合）
④ 相談者の現在地（市区町村）
⑤ 相談内容
⑥ 相談結果
⑦ 医師の氏名（医師へ相談した場合）

4