2.2 標準型電子カルテを含めたクラウド型電子カルテの普及
○

電子カルテが未導入の施設では、電子処方箋を診療プロセスにおいて利用しづらい実態があり、電子処方箋の導
入率が低い。
○ 電子カルテを既に導入している施設においては、費用負担の観点からもシステム更改や切替等のタイミングでな
ければ導入することをためらう実態がある。特に、オンプレミス型電子カルテを導入している場合には、施設ごと
で独自のカスタマイズをしている場合があり、それに応じた対応やメンテナンスに直接の訪問等が必要となること
もあり、システム関連費用の高騰に繋がっているケースもある。
○ こうした課題の解消の一つの手段として、医療機関等システムのクラウド化を通じ、標準型電子カルテを含めた
クラウド型電子カルテの普及も進めつつ、電子処方箋システムの導入を進めていく。

医療DXの推進に関する工程表（令和5年6月2日医療DX推進本部決定）
Ⅱ 基本的な考え方
医療や介護を提供するためのシステムの面からは、2026 年度から順次、医療機関等システムのクラウド化と、サイバーセキュリティを確
保したシステムの導入を進めることにより、運用コストの縮減につなげることができる。
Ⅲ 具体的な施策及び到達点

（２）全国医療情報プラットフォームの構築
① 電子処方箋・電子カルテ情報共有サービス
医療機関・薬局における電子カルテ情報の共有を進めるため、すでに電子カルテが導入されている医療機関における、標準規格に対応した
電子カルテへの改修や更新を推進する。
②標準型電子カルテ

電子カルテシステムを未導入の医療機関を含め、電子カルテ情報の共有のために必要な支援策を検討しつつ、遅くとも 2030 年には概ねす
べての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す。（中略）医療機関等システムのデータの標準
化や外部連携をするための改修や接続のコスト の削減に加え、サイバーセキュリティの確保が非常に重要であり、診療報酬改定DXや標準
型電子カルテの提供等を通じた医療機関システムや薬局システム等のクラウド化 を進めていく。

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