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資料1 電子処方箋の現況と令和7年度の対応 (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53163.html
出典情報 電子処方箋推進会議(第4回 3/3)《厚生労働省》
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4.院内処方のプレ運用


院内処方のプレ運用については、検証項目を設定し、協力いただける医療機関から順次対応依頼中。

○ 令和5年1月の電子処方箋管理サービスの運用開始以降、院外処方箋の処方・調剤情報のみを取り扱ってい
たところ、更に処方・調剤情報を拡充するため、令和7年1月より院内処方の情報も取り扱えるようになる。
○ ただし、運用開始当初の一定期間は「院内処方機能の本格運用までの課題解決等を目的としたプレ運用」
として、電子処方箋の院内処方に関する機能が現場で問題なく利用され、かつ、効果を発揮することを重点
的に確認し、検証する方針。
(注)プレ運用の期間は電子カルテ情報共有サービスの本格運用開始までの期間などを想定。

○ 主に、医療機関が院内処方等情報を問題なく電子処方箋管理サービスに登録でき、かつ、院内処方等情報
が他医療機関・薬局で活用できること等を検証する。そのため、プレ運用として開始した医療機関等には、
厚生労働省からの運用状況の確認等にご協力いただきながら、参加病院周辺の医療機関・薬局にも院内処方
の情報を閲覧できるよう必要に応じてシステム改修を依頼する予定。
プレ運用で巻き込む施設及び検証したい内容

転院先の病院
(慢性期等)

※対象施設調整中。

院外処方を行う
医療機関

院内処方
対応施設※
退院後に在宅医療を
行うクリニック等
院内処方対応施設と連携
(退院や転院等の場面で)する
医療機関・薬局が院内処方の
情報を閲覧できることのメリット

薬局
・院内処方対応施設が問題なく
情報を登録できること
・他の医療機関・薬局の情報を
閲覧できることによるメリット

院外処方を行う医療機関や調
剤を行う薬局が院内処方等情
報を閲覧できることのメリット

プレ運用対象施設(準備中も含む)
医療機関名

ベンダ名

長野県立木曽病院

株式会社ソフトウェア・サービス

藤田医科大学病院

日本アイ・ビー・エム株式会社

歯科診療所

株式会社ノーザ、株式会社ミック

※順次追加

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