20.協議への参加が考えられる職種については、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビ
リ職、ケアマネジャー、保健所・自治体の方、医薬品の卸売業の方などの参加も考えら
れるかと思う。場合によっては、介護施設関係者やソーシャルワーカーといった方々も
入っていいのかもしれないと思う。
21.協議する場については、既にできている協議体があればそれが望ましいと考える。例え
ば、都道府県レベルであれば、地域医療構想調整会議、都道府県の医療審議会、医療計
画を検討する各種会議体なども既にあると考えられる。へき地医療対策を検討する会議
もあると思うので、そういったことを、あまりにも縦に分かれることなく、横にうまく
つなげなければいけないということは必要であるが、そういった既にある会議体を活用
することが考えられるのではないか。地方の薬事審議会も、活用できると思う。個別患
者に関する協議体としては、やはりサービス担当者会議が一番ふさわしいのではないか
と思う。
22.資料の中で、課題解決ができない場合には関係者が協議して特例的な対応を実施すると
あるが、ここにある「特例的な対応」は現行の法令の範囲内では実施できない内容も含
むのか。もし特例が法令に触れるおそれのある内容を含むのであれば、国が事前に特例
内容を定めるなど、内容に一定の制限をかける必要があると考えている。また、特例を
実施する際に法令上の問題や疑義が生じないよう、制度の改正、また、具体的な運用方
法や留意点を周知するなどの対応が必要になると考えている。
23.協議については、特例の内容にもよるが、在宅医療に関わる、病院、診療所、薬局、訪
問看護ステーション、介護施設などの許認可や監視指導等を所管する行政も関与して、
特例対応が行われることをきちんと把握しておく必要があると考えている。
24.薬剤提供、必要な薬剤を届けるということにおいては、まず、そのときに必要な薬剤の
吟味が必要であり、患者が欲しいと言えば出すということではない。もう１つ、協議の
場があってかなり連携が取れているような地域においては、今、非常に困っていること
が少ないと、これまでのアンケート調査でも分かっているので、実はこの前提となって
いる協議がしっかりとされているということになった場合には、必要な薬剤を届けると
いうことに困ることは本当に少ないレアケースになってくるのではないかと思う。今ま
での自分たちの経験でいえば、連携が取れているところではそういうことは非常に少な
いことが分かっているので、そう考えると、協議をしっかり実施し、連携を取るという
ことを第一に進めた上で本当に困るということは、これまでの例でいうと、離島の荒天
時とか、本当に少ないシチュエーションでしかないのではないかと想定している。連携
が取れていないからこそ、今、困っていることが多いのではないのかと思っている。
25.この協議が必要になるときは、結構いろいろな場合があると思う。どうしてもこういっ
たことは専門家の視点で協議することになると思うが、個々の問題について患者や家族
にどんな困り事があって、今、この困っている事態についてどう受け止めているかとい
う意見は、医療者から見た視点と患者側で一致しないことがたまにあり、また、意外な
ところに課題を感じていることもあると思う。一方で、協議の場に当事者の患者が出る
ことはかなり難しいので、関係する医療者や介護職員がその辺りをしっかりと聞き出し
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